アマゾンと電化製品の連携にみる、IoT時代のサービス化事例。

製造業におけるIoTを、業務の効率化や生産性向上、コスト削減などからではなく、「サービス化」の観点から海外での事例を紹介する。今回は、オランダのPhilips（フィリップス）、Eコマースの雄である米Amazon（アマゾン）の事例を紹介する。

製造業の新たなる境地となるIoTサービス化事例。

このIoTサービス化の流れにいち早く乗ったのが、電機・家電製品のメーカーの多国籍企業オランダのPhilips（フィリップス）である。

同社の主力製品である電球は、LEDの普及により以前のように販売数の確保が難しくなった。そこでフィリップスは、電球を用いた緊急通報や、可視光通信技術である「Li-Fi」を活用したクーポン配信、街の街灯の一元管理ソリューションなど、「電球のサービス化」による新たな収入源確保に成功したという事例である。

IoTによるサービス化とは、これまでのようにデバイスを売って終わりではなく、デバイスをサービス提供の手段として新たな顧客接点を持続し続けることを可能にする。

またECサイトの米アマゾンでは、家電メーカーをはじめとした製造業と密接な関係を持つことで、製造業にとっても新境地ともいえるIoT事例を作り出している。

それが「Amazon Dash Button（以下、Dash Button）」と呼ばれる、絆創膏サイズのデバイスだ。Dash Buttonは、一言でいえば「自動販売機のボタン」である。各ボタンが特定の商品とひも付けられており、デバイスにあらかじめ商品を設定しておくことで、ボタンを押すだけで設定個数分だけ自動配送される。たとえば、洗濯洗剤がなくなりかけていることに気付くと、洗濯機に貼りつけたDash Buttonを押すだけでその洗剤が届けられるという仕組みだ。サービス開始当初、Dash Button対応製品は18種類しかなかったが、今では100種類以上のDash Buttonが展開されている。

以上、下記URLからの要約
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1607/26/news005.html