AI活用による生産性向上のポイント---「インテリジェントオートメーション」の4ステップ、テクノロジーや企業は人に合わせていかなければならない

CLOSEUP コラム

2017年08月10日
オープンソース活用研究所所長寺田雄一

AI活用により2035年の労働生産性は最大40%の向上が見込めると試算されている。「AIによる生産性向上」「AIを取り巻く現状」「今後の見通しなどの動向」などについて、アクセンチュアの保科氏に話を伺っている。

AIだけではなく「インテリジェントオートメーション」の活用へ

保科氏は『生産性の改善という意味ではAIだけでなく、RPA(Robotic Process Automation)も重要であり、これらを含めたインテリジェントオートメーションは生産性に寄与する』と話す。

日本では2030年時点の就業人口を考えた場合、労働力不足が予測されており、「インテリジェントオートメーション」の活用はもはや必須であると同氏は指摘している。

「インテリジェントオートメーション」の4つのステップ

ステップ1は、Excelマクロやバッチ処理などの単純作業。

ステップ2は、メール受注からシステム登録までの一連の業務自動化。

ステップ3は、高度なアナリティクス手法を組み込んだ分析業務の自動化。

ステップ4は、人間の認知機能を代替する高度な自動化。

テクノロジーや企業は人に合わせていかなければならない

企業の従業員/顧客などの「人」がテクノロジーに合わせるのではなく、「テクノロジー」が人と会話するようにコミュニケーションし、学習して人に合わせていくことが重要であるという。

また「企業が人の成長のために働くようにならなければならない」という発想の転換を必要としている。

以上、下記URLからの要約
http://news.mynavi.jp/articles/2017/08/09/accenture_ai/

著者プロフィール

オープンソース活用研究所所長寺田雄一

１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。