CLOSE UP コラム | IDC Japan「国内IoT市場の企業ユーザー動向調査結果」---国内企業のIoT利用率は6％で継続的に向上、製造/資源セクターが先行
CLOSE UP コラム | IDC Japan「国内IoT市場の企業ユーザー動向調査結果」---国内企業のIoT利用率は6％で継続的に向上、製造/資源セクターが先行
2017年09月07日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
IDC Japan株式会社は、9月6日、「国内IoT市場の企業ユーザー動向調査結果」を発表した。
IDC Japanは、「IoTの利用動向に関する定量調査(Webアンケート)」および「定性調査(個別の対面インタビュー)」を実施した。
2017年6月～7月にかけて、全国の従業員規模100人以上の企業を対象としている。
国内企業のIoT利用率は6.0％。
組立製造、運輸/運輸サービス、公共/公益の大手企業を中心に、IoTの利用率は継続的に向上している。
IoT利用企業の産業分野において、IoTの利用率が最も高いのは製造/資源セクター(9.1％)となっている。
組立製造企業を中心として、製造プロセスにおける「製品品質向上」や「製造アセット故障検知」など、工場内においてさまざまな用途でIoTを活用している。
IoTの社内用途では、「人材不足」「先進技術への対応の遅れ」「費用対効果の明確化の難しさ」などが課題として認識されている。
IoTの社外用途では、「他産業の企業とのパートナリング拡大」「新たな収益モデルの確立」「顧客の隠れたニーズの掘り下げ」などが必要とされている。
以上、下記URLからの要約
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1079390.html
１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。 インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 ２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 ２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。 ２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
最新情報はありません。
AWS IoT Greengrassは、エッジデバイス上でAWS Lambdaコードを実行可能なIoTソリューションを構築できるサービス。
「データインテグレーション」とは「データ統合」を意味し、「さまざまなデータソースからデータを統合して、意思決定に必要となる情報を得るためのシステムプロセスとビジネスプロセスの組み合わせ」を意味する。
コネクテッドカー(Connected Car)とは、「ICT端末を搭載し、車両状態や周囲道路状況などのさまざまなデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積/分析することで、新たな価値を生み出す自動車」を意味する。次世代の車として人を目的地へ運ぶ以上の価値を提供することが期待されている。
2021/03/04 セキュリティDAYS Keyspider資料
本資料を見るには次の画面でアンケートに回答していただく必要があります。
Analytics News ACCESS RANKING
