CLOSE UP コラム | 【BigData】日本郵船×商船三井など、船舶ビッグデータ共同活用のためのコンソーシアムを立ち上げ---企業の枠を超えるプラットフォームの重要性を強調
CLOSE UP コラム | 【BigData】日本郵船×商船三井など、船舶ビッグデータ共同活用のためのコンソーシアムを立ち上げ---企業の枠を超えるプラットフォームの重要性を強調
2018年06月11日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
海事産業データ共有基盤「IoS(船舶IoT)オープンプラットフォーム」に参画する5社/団体は、5月31日、船舶ビッグデータ共同活用のためのコンソーシアムを立ち上げると発表した。
IoSプラットフォームとは、企業の枠を超えて、海運会社などが収集するデータを集約/蓄積し、これらを利用した技術やアプリ開発を促す基盤。
舶用データ活用基盤として海事協会が100％出資で設立したシップデータセンターが核となり、「日本海事協会」「日本郵船」「商船三井」などの海事産業が参画している。
コンソーシアムでは、海事クラスターを挙げて取り組むプラットフォームの重要性を強調し、以下の年内目標を目指している。
・会員数47社
・登録船舶300隻
・船社や舶用機器メーカーなどの「プラットフォームプロバイダー」3社
・データを活用して開発するアプリ5件
・自社製品の製造/開発のためにデータを活用する事業者20社 など
また、2022年目標として以下を目指している。
・会員数85社
・登録船舶550隻
・プラットフォームプロバイダー5社
・提供アプリ20件
・データ活用事業者50社 など
以上、下記URLからの要約
https://www.logi-today.com/317805
１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。 インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 ２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 ２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。 ２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
最新情報はありません。
IoT(Internet of Things)とは、従来インターネットに接続されていなかったさまざまなモノ(センサーデバイス、デジタルデバイス、工業機械、駆動装置、建物、車など)が、ネットワークを通じてサーバやクラウドサービスに接続されることで、相互情報交換や遠隔制御できる仕組みを指す。
FUJITSU Cloud Service K5 IoT Platform(フジツウクラウドサービスK5IoTプラットフォーム)は、IoTデータ活用基盤サービス。
HPE Universal IoT Platform(HPEユニバーサルIoTプラットフォーム)は、Hewlett Packard Enterpriseが提供するIoTプラットフォーム。
Azure IoT Central(アジュールアイオーティーセントラル)は、Azureが提供するフルマネージドIoT SaaSソリューション。
「BI(Business Intelligence)」とは、経営戦略などのビジネス上の意思決定をサポートするために、企業内に分散蓄積されている多様なデータを収集し、統合的に分析し活用するための手法。意思決定支援システム「DSS(Decision Support System)」の1つに該当するものとされている。
2021/03/04 セキュリティDAYS Keyspider資料
本資料を見るには次の画面でアンケートに回答していただく必要があります。
Analytics News ACCESS RANKING
