日本気象協会、「気象データ＋POS＋人工知能」で「食品ロス」の削減へ

日本気象協会は、「気象データ＋POS＋人工知能」を活かして、「食品ロス」の削減に取り組んでいる。

人口減少による生産性低下をIoT＋ビッグデータでカバー

日本気象協会は、生産性低下を補うものとして「IoT」「ビッグデータ」を挙げている。

しかし、複数企業間でデータ連携を行っているのは1/4以下で、連携不足を問題点としてあげている。

生産性向上に対し「気象データ」を活用

いままで、気象データは、電力/鉄道/自治体/海運などの、インフラ企業/団体で活用されることが多かった。

日本気象協会によると、全産業の1/3がなんらかの気象リスクを負っている。しかし、気象データを活用している企業はごくわずかしかない。

そこで、インフラ企業以外の気象データ活用として「食品ロス削減」に着目した。

とうふメーカーとの連携実証

とうふをメインで扱っている相模屋食品との連携実証を行った。

とうふは賞味期限が短いため、生産リードタイムが2日。小売業者からは納入の1日前に発注されることが多く、生産に2日間かかるとうふの製造業者は、見込みで生産しなければならない。さらに、天候や気温によって売れ行きが左右されやすい食品でもある。

予測情報を活用した結果、2016年には見込み生産だった製造業者の誤差は8%から、2017年には0.4%までになった。

POSデータと気象データの連携

また、「POSデータ」と「気象情報」を連携させて、需要予測の精度を上げる試みも行われている。

以上、下記URLからの要約
http://news.mynavi.jp/articles/2017/08/22/jwa/