スマートシティとは、「ICTやIoTなどの先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラサービスを効率的に管理/運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市」を指す。

スマートシティとは

スマートシティとは、「ICTやIoTなどの先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラサービスを効率的に管理/運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市」を指す。

目次

スマートシティとは
■概要
■基本説明
■必要性要因
・都市への人工集中
・交通問題
・世界的エネルギー不足問題
■技術発展による実現
■スマートシティ構成要素
・エネルギー
・モビリティ(交通)
・セキュリティ
・ガバメント(行政)
・ウェルネス(環境)
■市場規模予測

スマートシティ関連プロジェクト動向
■概要
・世界規模で進むスマートシティ構想
・さまざまなスマートシティの定義
・関連技術分野の発展
■新興国系と先進国系での2つの体系
・新興国系「次世代都市プロジェクト」
・先進国系「再開発都市プロジェクト」
■日本の動向
・日本政府「Society 5.0」
・経済産業省「次世代エネルギー・社会システム協議会」
・横浜市「横浜スマートシティプロジェクト」
・日本経済団体連合会「未来都市モデルプロジェクト」
・北九州市小倉北区「城野ゼロ・カーボン先進街区形成事業」

スマートシティとは

■概要

スマートシティとは、「ICTやIoTなどの先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラサービスを効率的に管理/運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市」を指す。

■基本説明

スマートシティは、ICT(Information and Communication Technology)やIoT(Internet of Things)先端技術を駆使して、街全体の電力エネルギーの有効利用を図り、生活インフラなどを無駄なく効率的に管理できるもので、省資源化を徹底した環境配慮型都市もしくは地域。

都市競争力を向上させることで、現在と次世代が経済/社会/環境/安全などの観点で需要を満たすことができるような都市を目指す考え方でもある。

「エネルギー⼤量消費」「CO2排出量増加」「地球温暖化」などが世界的問題となっている状況において、環境に配慮した街づくりも注目されている。さらには、安全で安心できる暮らしを実現するための防災や防犯に関するセキュリティ意識も高まっている。このような課題や不安を解決に導くために、最新技術やサービスを街づくりに取り入れたものがスマートシティと呼ばれるものとなる。

■必要性要因

スマートシティはさまざまな課題をまとめて解決できることを期待されて構想されてきた一面がある。

スマートシティが求められている主な要因として、次のようなものがある。

都市への人工集中

「2050年に世界人口の70%が都市に集中する」という予測がある。都市に人口が集中すると、より効率的な「エネルギー管理」「行政サービス」「環境問題対策」「超高齢社会対策」「経済再活性化」などが必要となる。

クラウドやビッグデータなどを利用して、質と量ともに多くのデータを収集し、リアルタイムで都市機能の効率化に生かそうという動きが出てきている。

交通問題

都市への人口集中により、大規模な交通渋滞が発生することが予見される。過度な交通渋滞は、多額の経済損失の原因となる。

アメリカのような車社会ではより顕著なものとなるが、世界各国の大都市も同様に対策が求められている課題でもある。

世界的エネルギー不足問題

「現在で約73億人の世界人口が、2050年に95億人になる」という予想がある。

世界人口の急激な増大は、爆発的なエネルギー消費量増加につながり、より少ないエネルギーで運用できる省エネ都市構造が求められる。

■技術発展による実現

スマートシティの実現のためには技術の発展が不可欠だが、近年の技術発展により、過去においては空想世界でしか描けなかった都市を創ることができる技術が発達してきたことにより実現性を得ている。

2010年ごろから、スマートフォンの爆発的普及により、さまざまな通信技術、製品小型化、省電力化などの技術が一気に進んだことで、スマートシティ構想が現実のものとなってきた経緯がある。

以前は別々に機能していた基礎インフラや生活インフラサービスが「IoT技術」「センシング技術」「通信技術」「情報技術」「アプリケーション技術」「クラウド技術」などの連携によってスマートシティ実現へ動き出している。

■スマートシティ構成要素

基本的に、都市形成は大きく「社会インフラ」と「生活インフラ・サービス」の2層に分かれる。

スマートシティでは、これらの2層に対して、複数の技術や考え方を総合的に組み合わせた街づくりが行われる。

エネルギー

スマートシティでは、エネルギーの最適利用が必要で、個々の建物の省エネ化だけではなく、街全体でのエネルギー消費の効率化が求められる。太陽光や風力などの自然エネルギーを最大限に活用できるエネルギー技術を導入することで、平時だけでなく非常時にも生活を維持できることを目標とする。

「省エネ技術」「発電/蓄電の自動制御」「スマートメーター」「スマートグリッドシステム」「都市エネルギーシステム」などにより、エネルギーを作り出し、ネットワークをつなげてエネルギー情報を管理し、最適にコントロールできるようになってきている。

モビリティ(交通)

モビリティ技術を都市へ導入することで、「渋滞緩和」「利便性向上」「産業生産性向上」「CO2削減」などのメリットを得られる。
・EV(電気自動車)---充電ステーション整備
・交通管制システム---車両スピード抑制、交差点事故防止、進入防止
・交通安全性に配慮した道路計画
・物流/輸送の最適化
・カーシェアリングエコノミー など

セキュリティ

都市セキュリティを高めることで街全体の防犯性を高めることも求められる。
・防犯性の高い街設計---道路線形、建物配置、交番配置、夜間の照明計画
・防犯監視システム---防犯カメラ、画像/動画認識技術、防犯機器導入 など

ガバメント(行政)

家/クルマなどの「生活インフラ」と、電気/ガス/水道などの「基礎インフラ」などを含む都市全体がインターネットで繋がることで、効率的な都市の運営/管理が可能となる。

行政サービス向上につながり、都市経済を活性化させるための施策を実行しやすくなる。

ウェルネス(環境)

気候や自然環境に配慮した都市設計や、建物外観に一定のルールを設けることで、街全体に統一感を保つ緑豊かな空間を作り出せる。

子供から高齢者までの住民が、心身ともに健やかで穏やかな暮らしの実現につながる。

■市場規模予測

世界のスマートシティに関するインフラ市場規模は「2020年には340億ドルにまで成長」という予想がある。

注目度が高い市場として、世界各国でさまざまなプロジェクトが進められており、異業種からの市場参入が増えている。

スマートシティ関連プロジェクト動向

■概要

世界規模で進むスマートシティ構想

スマートシティへの取り組みは、欧米のみならずアジアや中東圏でも世界規模で続いている。スマートシティの構想には「エネルギー」「医療」「交通システム」「インフラ」などさまざまな分野での取り組みが進められている。

さまざまなスマートシティの定義

スマートシティの定義としては、さまざまなものがある。都市機能自体が非常に複雑であるため、国や地域や都市ごとに、問題となっている課題に応じて、多様な定義がなされる。

その在り方は「大企業によるソリューション主導からスタートアップとエコシステム主導」「ハードウェア中心のアプローチからサービスソフトウェア中心のアプローチ」「エネルギーのスマート化から交通モビリティのスマート化」などへ変化している。

関連技術分野の発展

これまでにない発想で先端技術を活用して新たな社会システムを構築するために、サービスや生活の質の向上をめざす取り組みは「医療」「電力」「物流」などさまざまな分野で進んでいる。

■新興国系と先進国系での2つの体系

世界中で取り組まれているスマートシティ構想において、新興国と先進国では状況が異なる。

新興国系「次世代都市プロジェクト」

経済成長が著しい新興国では、急激な都市拡大に対応するために、新しく都市を形成する「次世代都市プロジェクト」がメインとなっている。

先進国系「再開発都市プロジェクト」

日本や欧米のような先進国では、基礎インフラは整っているものの老朽化が課題となっているため、建物や設備の管理/更新を主軸とする「再開発都市プロジェクト」が進められている。

■日本の動向

日本のさまざまな行政機関や団体などが、スマートシティ関連プロジェクトを進めている。

日本政府「Society 5.0」

日本政府は、2016年に、科学技術政策の基本方針としての5カ年計画コンセプト「Society 5.0」を提唱している。

サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を実現するために、「ビッグデータ」「IoT」「AI」などを活用するとしている。

経済産業省「次世代エネルギー・社会システム協議会」

経済産業省により「次世代エネルギー・社会システム協議会」が設置され、「横浜市」「北九州市」「豊田市」「けいはんな学研都市」の4地区が実証研究のために選定されている。

これらの実証実験は、日本国内に留まらず東南アジアなど新興諸国に向けたモデルを提案することを見据えている。

横浜市「横浜スマートシティプロジェクト」

「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」では、エネルギー循環都市を目指すために、5カ年計画で、横浜市と企業34社が15のプロジェクトを共同で実施している。

横浜市内で4200世帯がHEMS「(Home Energy Management System)」を導入し、2300台のEV(電気自動車)導入などが行われている。

日本経済団体連合会「未来都市モデルプロジェクト」

日本経済団体連合会が「未来都市モデルプロジェクト」として11地域を選定している。

「福島県檜枝岐村」「茨城県日立市」「千葉県柏市」「神奈川県藤沢市」「愛知県豊田市」などが民間主導型プロジェクトとして進められている。

北九州市小倉北区「城野ゼロ・カーボン先進街区形成事業」

北九州市小倉北区の城野地区で「ゼロ・カーボン」を目指した先進的な街づくり「城野ゼロ・カーボン先進街区(BONJONO/ボン・ジョーノ)形成事業」が行われている。

CO2(二酸化炭素)排出の大幅低減を目指した街づくりのために、新規に整備される住宅街区全体の整備条件として、「新規の戸建住宅と集合住宅を合わせ、CO2削減率100%以上達成(戸建住宅100%以上、集合住宅60%以上)」という数値目標が掲げられている。

その目標の実現のために、太陽光発電や家庭用燃料電池などによる「創エネ」や、高効率給湯器(EMS/BEMSなど)のエネルギーマネジメントシステムによる「省エネ」を軸とする新しいエネルギーシステムを活用する。

電力消費状況に関するデータを収集/分析し、地域全体のエネルギーマネジメントを実施する。

 

参考元サイト

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