横浜市は、平成22年、経済産業省から「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定され、「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」実証事業を開始した。
横浜市と「エネルギー関連事業者」「電気メーカー」「建設会社」など34社が連携して、既成市街地でのエネルギー需給バランスの最適化に向けたシステムなどを導入した。
神奈川県横浜市「横浜スマートプロジェクト」では、企業や家庭などの単位ごとの電力供給に対して節電を促すことで、ピーク電力量の削減や電力の安定供給を実現した。
特に暑い時期や寒い時期など一時的な電力需要が増大すると電力需要は不安定になる。そこで、電力需要ピーク時に節電を促すことで、需要の集中を緩和させることに成功し安定的な供給を可能にした。
ユーザーとしても、ピーク時に高騰する電気代を削減できたことで節約のメリットとなった。
横浜スマートシティプロジェクトでは、以下の目標を平成25年度までに達成した。
・HEMS:4200件(4000件)
・太陽光パネル:37MW(27MW)
・電気自動車:2300台(2000台)
平成26年度までの実証事業を踏まえて、平成27年度からは、実証事業で培った技術やノウハウを生かし「実証から実装」へと展開するため、新たな公民連携組織「横浜スマートビジネス協議会(YSBA)」を設立し、「防災」「環境」「経済」に優れたエネルギー循環都市を目指している。
トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市では、トヨタ自動車株式会社との共働により、超小型EVシェアリングサービス「Ha:mo」による実証実験が行われている。
公共交通と連携した超小型電気自動車を活用するもので、各ステーションに超小型EV「Ha:mo」があり、ステーション間であれば乗り捨てできるというサービス。
「EV」と「シェアリングサービス」を組み合わせることで、「利便性」と「CO2削減」の両立を目指している。
柏の葉スマートシティでは、豊かな⾃然環境を地域資源として活かしながら、「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」「次世代交通システム」「緑化プログラム」などの整備を通じて、災害時にもライフラインを確保し、⼈と環境が共存していける未来型の環境共⽣都市を⽬指している。
「公・民・学」の連携をベースにしており、街づくりのテーマとして「環境共生都市」「新産業創造都市」「健康長寿都市」を掲げ、すべてのひとにオープンなプラットフォームとして新たな街づくりを進めている。
街区間で分散電源の電⼒を融通する際に、電⼒会社の系統電⼒と混ざらないように制御を⾏う「電⼒融通装置」を設置した。
天候により発電出⼒が変動する太陽光発電を、⼤規模蓄電池と組み合わせて電⼒量の安定性を確保することで、太陽光発電設備が電気事業法上の特定供給における「発電設備」として国内で初めて許可された。
これらの仕組みにより、系統電⼒網に負担をかけずに、区域内で分散電源の電⼒供給を⾏うことが可能となった。
次世代エネルギー技術実証事業(平成24年7⽉〜27年3⽉)の成果として、下記数値が達成されている。
①利⽤者向け省エネナビゲーションの効果・・・6%
②施設管理者向け省エネナビゲーションの効果・・・4%
参考元サイト
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