スマートシティ関連プロジェクト動向として、「概要」「新興国系と先進国系での2つの体系」「日本の動向」について紹介。
スマートシティ関連プロジェクト動向として、「概要」「新興国系と先進国系での2つの体系」「日本の動向」について紹介。
スマートシティへの取り組みは、欧米のみならずアジアや中東圏でも世界規模で続いている。
スマートシティの構想には「エネルギー」「医療」「交通システム」「インフラ」などさまざまな分野での取り組みが進められている。
スマートシティの定義としては、さまざまなものがある。都市機能自体が非常に複雑であるため、国や地域や都市ごとに、問題となっている課題に応じて、多様な定義がなされる。
その在り方は「大企業によるソリューション主導からスタートアップとエコシステム主導」「ハードウェア中心のアプローチからサービスソフトウェア中心のアプローチ」「エネルギーのスマート化から交通モビリティのスマート化」などへ変化している。
これまでにない発想で先端技術を活用して新たな社会システムを構築するために、サービスや生活の質の向上をめざす取り組みは「医療」「電力」「物流」などさまざまな分野で進んでいる。
世界中で取り組まれているスマートシティ構想において、新興国と先進国では状況が異なる。
経済成長が著しい新興国では、急激な都市拡大に対応するために、新しく都市を形成する「次世代都市プロジェクト」がメインとなっている。
日本や欧米のような先進国では、基礎インフラは整っているものの老朽化が課題となっているため、建物や設備の管理/更新を主軸とする「再開発都市プロジェクト」が進められている。
日本のさまざまな行政機関や団体などが、スマートシティ関連プロジェクトを進めている。
日本政府は、2016年に、科学技術政策の基本方針としての5カ年計画コンセプト「Society 5.0」を提唱している。
サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を実現するために、「ビッグデータ」「IoT」「AI」などを活用するとしている。
経済産業省により「次世代エネルギー・社会システム協議会」が設置され、「横浜市」「北九州市」「豊田市」「けいはんな学研都市」の4地区が実証研究のために選定されている。
これらの実証実験は、日本国内に留まらず東南アジアなど新興諸国に向けたモデルを提案することを見据えている。
「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」では、エネルギー循環都市を目指すために、5カ年計画で、横浜市と企業34社が15のプロジェクトを共同で実施している。
横浜市内で4200世帯がHEMS「(Home Energy Management System)」を導入し、2300台のEV(電気自動車)導入などが行われている。
日本経済団体連合会が「未来都市モデルプロジェクト」として11地域を選定している。
「福島県檜枝岐村」「茨城県日立市」「千葉県柏市」「神奈川県藤沢市」「愛知県豊田市」などが民間主導型プロジェクトとして進められている。
北九州市小倉北区の城野地区で「ゼロ・カーボン」を目指した先進的な街づくり「城野ゼロ・カーボン先進街区(BONJONO/ボン・ジョーノ)形成事業」が行われている。
CO2(二酸化炭素)排出の大幅低減を目指した街づくりのために、新規に整備される住宅街区全体の整備条件として、「新規の戸建住宅と集合住宅を合わせ、CO2削減率100％以上達成(戸建住宅100％以上、集合住宅60％以上)」という数値目標が掲げられている。
その目標の実現のために、太陽光発電や家庭用燃料電池などによる「創エネ」や、高効率給湯器(EMS/BEMSなど)のエネルギーマネジメントシステムによる「省エネ」を軸とする新しいエネルギーシステムを活用する。
電力消費状況に関するデータを収集/分析し、地域全体のエネルギーマネジメントを実施する。
参考元サイト
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