経済産業省の「DX推進ガイドライン」

経済産業省では「行政サービス向上」や「データに基づく政策立案」に向けて「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に積極的に取り組んでいる。

経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション」に対する取り組み

■目標

経済産業省は以下の目標を掲げ、デジタルトランスフォーメーションを推進している。

『これまでの、文書や手続きの単なる電子化から脱却。
IT・デジタルの徹底活用で、手続きを圧倒的に簡単・便利にし
国民と行政、双方の生産性を抜本的に向上します。
また、データを活用し、よりニーズに最適化した政策を実現。
仕事のやり方も、政策のあり方も、変革していきます。』

■経産省のDXに関する特設Webサイト

→経済産業省　→METI DX：経済産業省のデジタルトランスフォーメーション特設Webサイト

経済産業省の「DX」施策

■①行政手続きのデジタル化

課題「紙媒体ベースと変わらない業務オペレーションの非効率性」

政府全体の行政手続きは年間で数億件実施されている。

その「電子化」はこれまでも進められてきたが、多くの場合は紙ベースからPC画面になっただけであり、情報の「入力」「整理」「確認」などの作業は本質的に変わっていない。

そのため、「行政サービスを利用する企業や国民」や「処理する職員」にとって、いわゆる「お役所手続き」によって大きな負担が強いられている。

デジタルによるオペレーションの最適化

経産省は、上記のような状況を一新するため、DXによる変革として「デジタルによるオペレーションの最適化」を位置づけている。
煩雑な手続きからの解放により「行政からの生産性改革」の実現を目指している。

①ワンスオンリー
さまざまな手続きで同一情報を何回も入力する必要があったものについて、一度だけの入力で良くなる。
民間サービスとも連携することで、行政手続きのためにわざわざ書類を作成しなくて良くなる。

②ワンストップ
関連する手続きを一括で完了できる。
申請時の添付漏れや記載ミスなどはシステムによって自動的に検出できるため、窓口での面倒なやりとりがなくなる。

■②政策のデジタルマーケティング

課題「有効データ未活用」

企業等からの申請情報の中にはさまざまな政策立案のヒントがあるが、データとして活用できていないため、死蔵状態であると言っても過言ではない状況にある。

デジタル基盤構築による分析

行政手続自体をデジタル化し申請情報をデータとして収集し分析可能にするためのデータ基盤の構築が必要となる。

データを統合的に分析/共有/活用することで、政策をプッシュ型で届けていくことを目指している。

経済産業省の「DX推進ガイドライン」

■概要

経済産業省は、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン「DX推進ガイドライン」を取りまとめている。

以下のページからダウンロードできる。

→経済産業省　→デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）を取りまとめました

■目的

このガイドラインは、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で、「経営者が抑えるべき事項を明確にすること」および「取締役会や株主がDXの取組をチェックする上で活用できるもの」を目的としている。

■内容

DX推進ガイドラインは、「①DX推進のための経営のあり方、仕組み」と、「②DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2つから構成されている。

①DX推進のための経営のあり方、仕組み

・経営戦略・ビジョンの提示
・経営トップのコミットメント
・DX推進のための体制整備
・投資等の意思決定のあり方
・DXにより実現すべきもの---スピーディーな変化への対応力

②DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

・全社的なITシステムの構築のための体制
・全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス
・事業部門のオーナーシップと要件定義能力
・IT資産の分析・評価
・IT資産の仕分けとプランニング
・刷新後のITシステム---変化への追従力

参考元サイト

• https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html
• https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html

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