日本のものづくりIoTの問題点---「現場カイゼンIoT」止まりの現状、「IoTによる経営改革」まで進めるのか

CLOSEUP コラム

2017年07月27日
オープンソース活用研究所所長寺田雄一

日本における「ものづくりIoT」の問題について、「現場カイゼンIoT」と「IoTによる経営改革」を軸として解説している。

「現場カイゼンIoT」事例　電子アンドン

スザキ工業は、プレス機稼働状況の見える化のために、機器に取り付けたセンサー情報を大型モニターに一元的に表示する「電子アンドン」の仕組みを構築した。

CNC旋盤/小型マシニングセンターなどのメーカーであるシチズンマシナリーも、同様の仕組みを実現している。

日本のものづくり×IoT活用は将来的に安泰ではない

世界各国と比較して、日本において、「ものづくり現場と他の機能部門をつなぐIoT」や「複数の企業のものづくり現場をつなぎオープンイノベーションを起こすIoTプラットフォームの構築/活用」などについては、目立った動きがほとんど見られない状況。

日本のものづくり企業経営者に求められていること

日本の「現場カイゼンIoT」は、従来型のカイゼン努力の延長にすぎない。

「産業構造変化への対応」をほとんど行えていない点が問題の本質。

日本のものづくり企業の経営者に求められているのは、「ものづくりIoTがもたらしうる変化の大きさを認識し、その対策の検討は製造現場だけでは行えないことを理解すること」としている。

以上、下記URLからの要約
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50533

著者プロフィール

オープンソース活用研究所所長寺田雄一

１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。