CLOSE UP コラム | 【IoT】総務省、重要インフラでの「脆弱IoT機器調査」を実施---脆弱IoT機器は150件検出、注意喚起できたのは36件のみ

【IoT】総務省、重要インフラでの「脆弱IoT機器調査」を実施---脆弱IoT機器は150件検出、注意喚起できたのは36件のみ

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2018年07月06日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

総務省は、重要インフラで用いられる脆弱IoT機器調査を実施し、150件が見つかったことを明らかにした。注意喚起まで行えたケースは約4分の1しかなかったとしている。

脆弱IoT機器調査

同調査は、2017年9月から2018年3月にかけて、ICT-ISACと横浜国立大学などが協力し、重要インフラで利用されるIoT機器の実態について調べたもの。

主に、TCP80番ポートに対してアクティブスキャンを実施し、「パスワードが適切に設定されていない機器」や「パスワードを設定しているものの認証画面がインターネット上で公開されている機器」を脆弱機器として検出した。

調査結果

同調査を通じて、150件の重要インフラの脆弱IoT機器が検出された。これらの機器は「消費電力監視装置」「水位監視装置」「防災設備制御装置」「ガス観測警報通知装置」などだった。

注意喚起の実施

150件のうち、「利用者を特定できたものは77件」「コンタクトが取れ、調査や注意喚起を実施できたものは36件」だった。

以上、下記URLからの要約
http://www.security-next.com/095200


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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