CLOSE UP コラム | 総務省、IoT機器用「認証マーク」導入を検討---サイバー攻撃は年々急増、早ければ2018年度に実現

総務省、IoT機器用「認証マーク」導入を検討---サイバー攻撃は年々急増、早ければ2018年度に実現

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2017年12月28日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

総務省は、一定のセキュリティ要件を満たすIoT(Internet of Things)機器に認証マークを付与する制度の導入を検討している。早ければ2018年度に実現するとしている。

IoT機器へのサイバー攻撃は年々急増

情報通信研究機構(NICT)の全世界での観測結果によると、IoT機器へのサイバー攻撃は1年間で約5.8倍増えた計算になる。

導入の狙い

各メーカーには設計/製造段階からセキュリティ対策の徹底を促し、消費者には機器を購入する際の判断基準にしてもらうという狙いがある。

認証マークを付与

メーカーが設計/製造する機器に対して、「初期設定(デフォルト)パスワードを使わないように促す」「定期的にファームウェアをアップデートする機能を備える」などの基準を満たせば、認証マークを付与する考え。

基準設定については、「業界団体や第三者機関が認定を行う」や「各メーカーのセルフチェックに任せる」などがあり、今後検討していく。

消費者が確認できる仕組み

消費者がIoT機器の比較サイトを通じ、安全性を確認できる仕組みも目指している。

総務省は「(消費者が)価格/デザイン/機能の他にセキュリティの有無を考慮して購入するようになれば、よりセキュアな機器が増える」としている。

以上、下記URLからの要約
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/26/news104.html


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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