2017年09月28日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
ダイキン工業と日立製作所は、9月26日、「IoTを活用した熟練技術者の技能伝承を支援する次世代生産モデルの確立」に向け協業すると発表した。
ダイキンは、国内外の生産拠点における統一的な品質確保/生産性向上/人材育成を目的としている。
そのため、国内外各拠点において、品質向上/平準化のため、空調機製造に欠かせない「ろう付け」「旋盤」「板金加工」「アーク溶接」などを基幹技能として、技術者育成や熟練技能伝承について長年にわたり取り組んできた。
熟練技能伝承を推進するための「次世代生産モデル確立」の第一歩として、2017年10月から、滋賀製作所(滋賀県草津市)の空調機製造での「ろう付け」プロセスにおいて、日立のIoT基盤「Lumada」の画像解析技術などを用いて、熟練技術者と訓練者の技能をデジタル化し比較/分析できるシステムを導入する。
ダイキンと日立は、同システムを用いた生産モデルの実証を進め、2017年度中に製造現場での本格運用を開始し、その後、ダイキンの国内外の工場への適用拡大を目指すとしている。
両社は、今回の共同実証を皮切りに、IoTを用いてグローバル拠点が情報と技術を組み合わせる次世代の生産モデルを構築する考え。
以上、下記URLからの要約
https://japan.zdnet.com/article/35107803/
1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
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