CLOSE UP コラム | 長崎県諫早市、IoTを使った土砂災害予兆検知システムを試験導入---土砂の含水量から危険度を判定、「発令判断支援システム」と接続
CLOSE UP コラム | 長崎県諫早市、IoTを使った土砂災害予兆検知システムを試験導入---土砂の含水量から危険度を判定、「発令判断支援システム」と接続
2017年08月31日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
長崎県諫早市は、IoTを使った土砂災害予兆検知システムを試験導入した。
NECが開発したシステムで、斜面の土砂の含水量から斜面崩壊の危険度を算出するアルゴリズムを採用したのが特徴。
斜面に設置した含水量センサーの測定値を、省電力無線で伝送。センサーはバッテリー駆動で約2年間連続稼働できる。中継局からはLTE回線経由でNECのクラウドサーバにデータを伝送し集約する。
土砂の含水量から、4つの指標「土砂の重量」「粘着力」「摩擦」「土中の水圧」について独自のアルゴリズムで計算する。それらを総合して斜面の「安全率」指標を算出する。
「安全率」が、あらかじめ定めたしきい値を下回った場合に「警告」「危険」などと判定し、住民への避難を呼びかける際の目安とする。
同システムを、降雨情報などの情報を集約して避難指示や避難勧告などの発令判断を支援する「発令判断支援システム」と接続する。
諫早市の土砂災害特別警戒区域に指定されている斜面で試験を行う。
諫早市は今回のシステムについて、豪雨の際に土砂災害の予兆をどの程度的確に捉えられ、迅速な避難につなげられるかなどを検証するとしている。
以上、下記URLからの要約
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/083002159/
１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。 インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 ２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 ２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。 ２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
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