CLOSE UP コラム | NEC×産総研×理研、AI研究で連携---基盤技術開発から実用化まで、AI研究のさらなる加速へ
CLOSE UP コラム | NEC×産総研×理研、AI研究で連携---基盤技術開発から実用化まで、AI研究のさらなる加速へ
2018年02月08日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
NEC(日本電気株式会社)、産総研(産業技術総合研究所)、理研(理化学研究所)の3者は、2月5日、AI研究において、基盤技術開発から実用化までを連携により加速していくことで合意したと発表した。
「NEC-産総研人工知能連携研究室」および「理研AIP-NEC連携センター」の活動において、「研究開発に関する情報の共有」「ソフトウェア共同開発」「設備などの研究リソースの相互利用」により、応用ソリューションと要素技術の間のすり合わせの効率化と、より高いレベルでの整合性による活動効率化/研究成果最大化を目指す。
「未知な状況における意思決定」では、経験不足によるオペレーションミスを飛躍的に削減できるとしている。
「自律型AI間の協調」では、経済の大動脈である交通や物流から社会を一変させることが期待されるとしている。
3者は、不確実で複雑な実世界を支える巨大なシステムを円滑に動作させるための新たな技術分野として確立し、AI研究のさらなる加速と社会/産業への貢献に向けて共同で取り組んでいくとしている。
以上、下記URLからの要約
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1105062.html
１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。 インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 ２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 ２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。 ２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
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