CLOSE UP コラム | 富士通とMicrosoft、AI(人工知能)分野での協業を発表---働き方改革向けソリューションを共同開発

富士通とMicrosoft、AI(人工知能)分野での協業を発表---働き方改革向けソリューションを共同開発

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2017年12月28日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

富士通とMicrosoftは、2017年12月22日、AI(人工知能)分野での協業を発表した。働き方改革向けソリューションを共同開発し、クラウドサービスとして提供を開始する。

働き方改革に向けたソリューション

両社は互いのAI技術やサービスを活用し、働き方改革に向けたソリューションを共同で開発する。

Microsoftの統合型情報共有クラウドサービス「Microsoft 365」の文書/メール/カレンダーなどにアクセスするためのAPI「Microsoft Graph」を活用し、スケジュールの自動作成機能などを備えた、新たな「働き方改革ソリューション」を開発する。富士通のAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」や、MicrosoftのAIプラットフォームサービスを組み合わせる。

サービス提供予定

両社は、新たな働き方改革ソリューションの実証を複数の国や地域で進め、日本市場では2018年第2四半期(4~6月期)に、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」および「Microsoft Azure」で提供を開始する予定としている。

以上、下記URLからの要約
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1712/25/news029.html


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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