CLOSE UP コラム | 一般社団法人「データ流通推進協議会」が始動---国の政策にも反映、データがスムーズに流通する環境整備を目指す
CLOSE UP コラム | 一般社団法人「データ流通推進協議会」が始動---国の政策にも反映、データがスムーズに流通する環境整備を目指す
2017年11月30日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
一般社団法人「データ流通推進協議会」は、11月27日、東京都内で設立総会を開催し、8人の理事を選出した。
2017年11月1日に設立された協議会で、「データ形式などの技術基準」「データの売買や保管に関わる事業者の認定基準」などを決定する協議会。
データ流通に関する一連の基準の策定は、法整備や国の政策に反映させることがあるため、同協議会には、官庁からオブザーバーとして内閣官房/総務省/経済産業省が、設立前から携わってきた。
また、30社以上の民間企業も参加しており、今後も地方公共団体/学術機関/行政機関/民間団体/NPO団体/個人から参加を募っている。
同協議会は、「センサーが生み出すデータ」「個人や組織の活動に伴い生じるデータ」「官庁などが集計した統計データ」などがスムーズに流通する環境整備を行う。
スムーズなデータの流通とは、「個人が自分の活動データを安心して提供できる」「事業者がビッグデータ解析のために必要とするデータを容易に入手できる」環境の実現を目指している。
以上、下記URLからの要約
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/112809993/
１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。 インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 ２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 ２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。 ２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
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