CLOSE UP コラム | IDC Japan「国内IoT市場の企業ユーザー動向調査結果」---国内企業のIoT利用率は6％で継続的に向上、製造/資源セクターが先行
CLOSE UP コラム | IDC Japan「国内IoT市場の企業ユーザー動向調査結果」---国内企業のIoT利用率は6％で継続的に向上、製造/資源セクターが先行
2017年09月07日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
IDC Japan株式会社は、9月6日、「国内IoT市場の企業ユーザー動向調査結果」を発表した。
IDC Japanは、「IoTの利用動向に関する定量調査(Webアンケート)」および「定性調査(個別の対面インタビュー)」を実施した。
2017年6月～7月にかけて、全国の従業員規模100人以上の企業を対象としている。
国内企業のIoT利用率は6.0％。
組立製造、運輸/運輸サービス、公共/公益の大手企業を中心に、IoTの利用率は継続的に向上している。
IoT利用企業の産業分野において、IoTの利用率が最も高いのは製造/資源セクター(9.1％)となっている。
組立製造企業を中心として、製造プロセスにおける「製品品質向上」や「製造アセット故障検知」など、工場内においてさまざまな用途でIoTを活用している。
IoTの社内用途では、「人材不足」「先進技術への対応の遅れ」「費用対効果の明確化の難しさ」などが課題として認識されている。
IoTの社外用途では、「他産業の企業とのパートナリング拡大」「新たな収益モデルの確立」「顧客の隠れたニーズの掘り下げ」などが必要とされている。
以上、下記URLからの要約
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1079390.html
１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。 インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 ２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 ２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。 ２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
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