CLOSE UP コラム | 野村証券とGfK、3種類の「人工知能(AI)とビッグデータを活用した経済指標」を試験公表
CLOSE UP コラム | 野村証券とGfK、3種類の「人工知能(AI)とビッグデータを活用した経済指標」を試験公表
2017年07月27日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
野村証券とジーエフケーマーケティングサービスジャパン(GfK Japan)は、2017年7月19日、「人工知能(AI)とビッグデータを活用した経済指標」を開発し試験公表したと発表した。
手作業で集計している既存の政府統計の代替を目指しており、集計の自動化により公表の前倒しや週次での公表など既存統計にない利便性を提供する意向。
Twitterから「景気や物価に関するツイート」を1日当たり500件ほど抽出し、学習済みのAIで、「ポジティブ(景気が良くなる)」「ネガティブ(景気が悪くなる)」の二者択一で分類。
Twitterから「仕事に関するツイート」を抽出。その中に、「仕事が増えたことを意味するツイート」がどの程度含まれているかを調べる。
国内の家電量販店約3000店の実売データを集約。ベンチマークとなる既存指標「商業動態統計 丁2調査 家電大型専門店販売統計」の集計定義にそろえる形でデータを加工、指数化して週次で公表する。
これら3種類の指標は、経済産業省が開設したWebサイト「BigData-STATS」で、2017年10月末まで公表。
意見募集を経て2018年1月から再度公表する計画。
以上、下記URLからの要約
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/072001945/
１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。 インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 ２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 ２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。 ２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
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