2017年12月14日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
公共交通オープンデータ協議会は、12月7日、「東京公共交通オープンデータチャレンジ」の応募を開始し、都内で記者説明会を開催した。
同協議会に参画する交通事業者が、それぞれ保有するデータを一般に公開して、そのデータを活用したさまざまなアプリやアイデアを募集する。
個人/グループ/法人を問わず応募可能で、応募期間は2017年12月7日から2018年3月15日まで。
賞金は、「最優秀賞100万円」「優秀賞20万円×4本」「審査員特別賞5万円×4本」が贈られる。
都内の鉄道事業者/バス事業者/航空事業者がデータを提供する。
静的データ(路線情報や時刻表情報など)だけでなく、リアルタイムな動的データ(電車/バスの位置情報、運行情報など)も提供される。
開発者はWebサイトで登録することにより、データ提供APIを利用してスマートフォンアプリ/ウェブサービス/IoTガジェットなどを開発できる。
オープンデータ協議会会長・坂村氏は、「公共交通データを公開する上での問題点などをあぶり出すことが目的」「これをきっかけに、このような公共交通データが継続的に公開されるようになることを期待しています」と述べた。
以上、下記URLからの要約
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1095776.html
1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
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