CLOSE UP コラム | Gartner、IoTセキュリティ支出に関する調査結果---2018年は前年比28%増の約1600億円まで増加

Gartner、IoTセキュリティ支出に関する調査結果---2018年は前年比28%増の約1600億円まで増加

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2018年04月05日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

Gartnerは、3月21日(米国時間)、IoTセキュリティ支出に関する調査結果を発表した。

調査結果概要

2017年の「世界的なIoTセキュリティに対する推定支出額」は11億7400万ドルだった。

2018年では、前年比28%増の15億600万ドル(約1600億円)まで増えるとする調査結果を発表した。

2021年には、IoTセキュリティ支出が31億1800万ドルに達するとも予想している。

支出増の要因

Gartnerの調査ディレクターによると、「企業は現在、インターネットに接続されるスマートデバイスで使用されているソフトウェアやハードウェアの出所や性質をコントロールできていない」ことが支出増の要因になっているという。

IoT業界技術標準策定へ

現在、スマートデバイスの標準やプロトコルは依然として分裂状態にある。

工業部門や医療部門などの規制が厳しい産業で必要性が高まっていることもあり、今後は業界規模の技術標準が定められる可能性が高いとみられている。

以上、下記URLからの要約
https://japan.zdnet.com/article/35116946/


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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