2018年03月29日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
情報処理推進機構(IPA)は、3月22日、IoTに関する製品およびサービス開発者を対象に実施したセキュリティ対策と意識調査の結果を発表した。
調査は2017年11~12月に、IoTの製品やサービスを開発している民間の1500法人を対象にアンケートを行い、205件の有効回答があった。
開発段階でセキュリティ基準などが「ある」という企業が4割に満たないなど、厳しい実態が判明した。
製品開発段階で全社的なセキュリティ方針や基準については、「ある:35.6%」「ない:30.2%」「検討中:28.8%」となっている。
組織内に具体的な手順や技術に関する規則などが「ある」との回答は、開発時の企画・設計・製造・検査のいずれのフェーズでも3割に満たない結果だった。
IPAは、調査結果を受けて、IoTのセキュリティなどに関するドキュメントとして、「IoT製品・サービス脆弱性対応ガイド」「つながる世界の品質確保に向けた手引き」「つながる世界の品質確保チェックリスト」の3点を公表している。
以上、下記URLからの要約
https://japan.zdnet.com/article/35116524/
1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
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