CLOSE UP コラム | IPA、IoT製品/サービスのセキュリティ対策調査結果を発表---IoTセキュリティ確保は厳しい状況
CLOSE UP コラム | IPA、IoT製品/サービスのセキュリティ対策調査結果を発表---IoTセキュリティ確保は厳しい状況
2018年03月29日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
情報処理推進機構(IPA)は、3月22日、IoTに関する製品およびサービス開発者を対象に実施したセキュリティ対策と意識調査の結果を発表した。
調査は2017年11～12月に、IoTの製品やサービスを開発している民間の1500法人を対象にアンケートを行い、205件の有効回答があった。
開発段階でセキュリティ基準などが「ある」という企業が4割に満たないなど、厳しい実態が判明した。
製品開発段階で全社的なセキュリティ方針や基準については、「ある：35.6％」「ない：30.2％」「検討中：28.8％」となっている。
組織内に具体的な手順や技術に関する規則などが「ある」との回答は、開発時の企画・設計・製造・検査のいずれのフェーズでも3割に満たない結果だった。
IPAは、調査結果を受けて、IoTのセキュリティなどに関するドキュメントとして、「IoT製品・サービス脆弱性対応ガイド」「つながる世界の品質確保に向けた手引き」「つながる世界の品質確保チェックリスト」の3点を公表している。
以上、下記URLからの要約
https://japan.zdnet.com/article/35116524/
１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。 インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 ２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 ２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。 ２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
最新情報はありません。
「LPWA」とは、「Low Power＝省電力」＋「Wide Area=広域エリア」を意味しており、少ない消費電力で、km単位の距離で広範囲に通信できる無線通信技術の総称である。
「サイバーフィジカルシステム」とは、現実世界(フィジカル空間)での膨大な観測データなどの情報をサイバー空間で数値化し定量的に分析することで、より高度な社会を実現するために「社会システム効率化」「新産業創出」「知的生産性向上」などを目指すサービスおよびシステム。
「CAIWA Service Viii(カイワサービスヴィー)」は対話型自動応答AIサービスで、主にチャットボットとしてエンドユーザーからの問い合わせに対応する機能を提供する。
2021/03/04 セキュリティDAYS Keyspider資料
本資料を見るには次の画面でアンケートに回答していただく必要があります。
Analytics News ACCESS RANKING
