CLOSE UP コラム | 一般社団法人「日本ディープラーニング協会」設立---ディープラーニングで日本の産業競争力向上を目指す
CLOSE UP コラム | 一般社団法人「日本ディープラーニング協会」設立---ディープラーニングで日本の産業競争力向上を目指す
2017年10月12日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
10月4日、一般社団法人「日本ディープラーニング協会」が設立された。ディープラーニングを核とする企業/研究者が中心となり、ディープラーニングで日本の産業競争力の向上を目指す。
米国/中国などのインターネット関連企業では、著名な研究者を迎え、ディープラーニングに対する多大な投資を行い成果を上げている。
しかし、日本においては、「技術に対する理解不足」「事業者不足」「人材不足」などの理由により導入が遅れていることについて、会員各社が大きな危機感を抱いてきた。
このような状況を受け、日本の産業がディープラーニングをより有効に活用し、産業競争力を高めることを目指して、「産業促進」「資格試験事業」「人材育成」「公的機関/産業への提言活動」「国際連携活動」などの活動を行っていく。
カンファレンス/ワークショップなどのイベント開催を通して、「産業応用事例」「導入課題」「対策事例」など、産業が必要とする情報を提供する。
また、分野ごとのワーキンググループを設置し、「技術課題」「法的課題」などについて整理を行い、解決を目指していく。
以上、下記URLからの要約
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1084445.html
１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。 インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 ２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 ２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。 ２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
OECD(経済協力開発機構)加盟国は、2019年5月22日、人工知能に関するOECD評議会勧告の承認を採択した。
「OECD勧告」に法的拘束力はないが、大きな影響力を持ち、国際標準の基礎を形成し各国政府による国内法の制定を支援している。
Computer Visionは、Azureが提供するクラウドベースのイメージ分析サービス。イメージを処理して情報を返す高度なアルゴリズムを利用できる。
「デジタルトランスフォーメーション」(DX：Digital transformation)とは、「AIやIoTなどのICTを用いてビジネスや社会システムの基盤についてデジタルを前提とした仕組みに作り替える取り組み」を意味する。
「ディープラーニング(Deep Learning：深層学習）」とは、コンピュータによる機械学習の1種であり、人間の脳の階層構造をコンピュータで再現しようと言うアイデアに基づいた「ニューラルネットワーク」を改良し、画像や音声などの認識や、自動運転などの複雑な判断を可能にする。
スマートシティとは、「ICTやIoTなどの先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラサービスを効率的に管理/運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市」を指す。
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