CLOSE UP コラム | 一般社団法人「日本ディープラーニング協会」設立---ディープラーニングで日本の産業競争力向上を目指す

一般社団法人「日本ディープラーニング協会」設立---ディープラーニングで日本の産業競争力向上を目指す

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2017年10月12日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

10月4日、一般社団法人「日本ディープラーニング協会」が設立された。ディープラーニングを核とする企業/研究者が中心となり、ディープラーニングで日本の産業競争力の向上を目指す。

設立理由

米国/中国などのインターネット関連企業では、著名な研究者を迎え、ディープラーニングに対する多大な投資を行い成果を上げている。

しかし、日本においては、「技術に対する理解不足」「事業者不足」「人材不足」などの理由により導入が遅れていることについて、会員各社が大きな危機感を抱いてきた。

活動方針

このような状況を受け、日本の産業がディープラーニングをより有効に活用し、産業競争力を高めることを目指して、「産業促進」「資格試験事業」「人材育成」「公的機関/産業への提言活動」「国際連携活動」などの活動を行っていく。

産業活用促進活動

カンファレンス/ワークショップなどのイベント開催を通して、「産業応用事例」「導入課題」「対策事例」など、産業が必要とする情報を提供する。

また、分野ごとのワーキンググループを設置し、「技術課題」「法的課題」などについて整理を行い、解決を目指していく。

以上、下記URLからの要約
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1084445.html


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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