CLOSE UP コラム | AI導入企業に関する調査結果---「業務効率化」「新たな仕事が創出」「売り上げ10％向上」
CLOSE UP コラム | AI導入企業に関する調査結果---「業務効率化」「新たな仕事が創出」「売り上げ10％向上」
2017年09月21日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
キャップジェミニは、9月7日、AIを導入している企業に関する調査結果を発表した。83％の企業が「AI導入により企業内で新たな仕事が生まれた」と回答している。
調査対象は、9カ国(オーストラリア/フランス/ドイツ/インド/イタリア/オランダ/スペイン/英国/米国)の、収益5億ドル以上の企業で、AIに取り組んでいるエグゼクティブ993人を対象として調査が行われた。
同調査は、2017年3月から6月に実施された。
大規模にAIを導入している企業では、「AIは複雑な作業を簡単にする」「インテリジェントマシンは業務において人間と共存する」などの回答を得られており、AI導入による業務効率化が顕著となる調査結果になっている。
AIを大規模導入している企業の63％が「AIが企業内の雇用を破壊することはなかった」としており、83％の企業が「AI導入により企業内で新たな仕事が生まれた」と回答している。
75％の企業が「AIの実装に直結して売り上げが10％伸びた」としている。また、売上向上の要因として「AIが顧客満足度を高める」「AIが将来の顧客離れを減らす」という回答も寄せられている。
以上、下記URLからの要約
https://japan.zdnet.com/article/35107195/
１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。 インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 ２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 ２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。 ２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
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