CLOSE UP コラム | 【BigData】日本郵船×商船三井など、船舶ビッグデータ共同活用のためのコンソーシアムを立ち上げ---企業の枠を超えるプラットフォームの重要性を強調
CLOSE UP コラム | 【BigData】日本郵船×商船三井など、船舶ビッグデータ共同活用のためのコンソーシアムを立ち上げ---企業の枠を超えるプラットフォームの重要性を強調
2018年06月11日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
海事産業データ共有基盤「IoS(船舶IoT)オープンプラットフォーム」に参画する5社/団体は、5月31日、船舶ビッグデータ共同活用のためのコンソーシアムを立ち上げると発表した。
IoSプラットフォームとは、企業の枠を超えて、海運会社などが収集するデータを集約/蓄積し、これらを利用した技術やアプリ開発を促す基盤。
舶用データ活用基盤として海事協会が100％出資で設立したシップデータセンターが核となり、「日本海事協会」「日本郵船」「商船三井」などの海事産業が参画している。
コンソーシアムでは、海事クラスターを挙げて取り組むプラットフォームの重要性を強調し、以下の年内目標を目指している。
・会員数47社
・登録船舶300隻
・船社や舶用機器メーカーなどの「プラットフォームプロバイダー」3社
・データを活用して開発するアプリ5件
・自社製品の製造/開発のためにデータを活用する事業者20社 など
また、2022年目標として以下を目指している。
・会員数85社
・登録船舶550隻
・プラットフォームプロバイダー5社
・提供アプリ20件
・データ活用事業者50社 など
以上、下記URLからの要約
https://www.logi-today.com/317805
１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。 インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 ２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 ２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。 ２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
最新情報はありません。
「デジタルトランスフォーメーション」(DX：Digital transformation)とは、「AIやIoTなどのICTを用いてビジネスや社会システムの基盤についてデジタルを前提とした仕組みに作り替える取り組み」を意味する。「ITの浸透により、企業/産業の事業活動や都市運営などを変革し、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」などの概念である。
コネクテッドカー(Connected Car)とは、「ICT端末を搭載し、車両状態や周囲道路状況などのさまざまなデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積/分析することで、新たな価値を生み出す自動車」を意味する。次世代の車として人を目的地へ運ぶ以上の価値を提供することが期待されている。
2021/03/04 セキュリティDAYS Keyspider資料
本資料を見るには次の画面でアンケートに回答していただく必要があります。
Analytics News ACCESS RANKING
