CLOSE UP コラム | 【AI/IoT】千葉県柏市、「柏の葉IoTビジネス共創ラボ」が設立---地域主導の社会実装と事業化で「AIとIoTの街」を目指す

【AI/IoT】千葉県柏市、「柏の葉IoTビジネス共創ラボ」が設立---地域主導の社会実装と事業化で「AIとIoTの街」を目指す

CLOSE UP 事例

2018年06月28日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」で、2018年6月21日、「柏の葉IoTビジネス共創ラボ」の設立発表会が開催された。AI研究拠点と連携し「AIとIoTの街」を目指す取り組みが始まる。

「IoTビジネス共創ラボ」とは

「IoTビジネス共創ラボ」とは、2016年に日本マイクロソフトが主導して設立されたもので、IoTプロジェクトの共同検証等を行うことを目的とした企業間コミュニティ。

会員数は現在492社で、8つのワーキンググループが設けられている。

地域主導の社会実装と事業化

柏の葉の取り組みで特徴的なのが、IoTソリューションを開発/提供するベンダー側からではなく、柏市や、柏の葉で街づくりを推進する「柏の葉アーバンデザインセンター」側が「IoTで解決したい」課題を提案し、技術を持つベンダーとともにソリューション開発/実証/社会実装/事業化を進めていこうとしている点にある。

「柏の葉には公民学連携で事業化を支援する仕組みがあることが他の街との違い」と強調し、当初から参画する8社を核としながら、多くの企業/団体を呼び込みコミュニティを拡大していくとしている。

固定資産税を3年間ゼロにする条例

「生産性向上特別措置法」に基づく施策も発表された。

生産性向上を目的に先端設備の導入を行った企業に対して固定資産税の減免等を行う制度で「固定資産税を3年間ゼロにする条例」で取り組みをサポートする。

以上、下記URLからの要約
http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/6168/Default.aspx


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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