CLOSE UP コラム | KDDI×トヨタ、防災分野で協業---IoT/ビッグデータを活用、2019年の商用化を目指す

KDDI×トヨタ、防災分野で協業---IoT/ビッグデータを活用、2019年の商用化を目指す

CLOSE UP 事例

2018年05月02日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

KDDI、トヨタ自動車、応用地質(地質調査会社)は、4月24日、IoTとビッグデータ分析を活用して防災の分野で協業すると発表した。

施策の目的

自然災害が多発する一方で、インフラが老朽化している状態にもかかわらず、国/自治体では災害担当者や災害対策予算の減少が続いている。

今回の施策は、テクノロジーを活用してこうした課題を解決する狙いがある。

システム概要

同システムは次のようなさまざまなデータを分析して災害対策に生かす仕組み。
①KDDI:性年代別の移動データ---スマートフォンユーザーから取得
②トヨタ:プローブデータ(位置情報/加速度など)---コネクテッドカーから取得
③応用地質:モニタリングデータ---各種センサーから取得
④公的データ---気象情報 など

KDDIが開発した「人口動態分析/予測技術」も取り入れ、分析精度を高めるとしている。

システム用途

次のような用途が想定されている。
・災害の予兆発見
・災害時の安全確認
・インフラ監視体制の強化
・通行規制/避難勧告の判断材料
・イベント時の動線確保 など

今後の展開

今後は各社の技術を組み合わせた「国・自治体向け災害対策情報支援システム」の共同開発を進め、2018年中に実証実験を行い、2019年の商用化を目指すとしている。

以上、下記URLからの要約
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1804/24/news117.html


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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