CLOSE UP コラム | 日本マイクロソフト、2018年度経営方針記者会見---「2018年度の予算配分は、人ではなく、AIに決めさせた」

日本マイクロソフト、2018年度経営方針記者会見---「2018年度の予算配分は、人ではなく、AIに決めさせた」

CLOSE UP 事例

2017年08月03日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

8月1日、日本マイクロソフトは、2018年度経営方針記者会見を行った。同社代表取締役社長の平野拓也氏は、「みんなのAI」をテーマとして、社内外でAI活用を促進していく考えを明らかにした。

AI関連事業

日本マイクロソフトは、さまざまなAI関連事業を進めており、AI要素技術は実際のビジネスとして実を結びつつある。

・トヨタとの協業---「Connected Car」分野
・Preferred Networksとの協業---深層学習分野
・ローソンとの協業---AIキャラクター「りんな」技術 など

AIに対する関心は今後も高まると予想される中、AIについて、「社外への提案/販売だけではなく、社内でも積極的に活用する」としている。

事業予測では「AI」が「人間」に勝利→予算配分はAIに従う

2017年度に行なわれた同社の事業予測において、「人間」と「AI」のそれぞれに予測させたところ、1対3の結果でAIが勝利した。

これを受けて、2018年度の予算配分はAIの決定に従って行なわれた。

クラウドのインテリジェント化だけでは不十分

「エッジ」と呼ばれる端末側もインテリジェント化していく必要がある。さらに、分散協調型コンピューティングも活用し、管理手法も変えていく必要性について語った。

以上、下記URLからの要約
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1073594.html


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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「データインテグレーション」とは「データ統合」を意味し、「さまざまなデータソースからデータを統合して、意思決定に必要となる情報を得るためのシステムプロセスとビジネスプロセスの組み合わせ」を意味する。

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「ビッグデータ(Big Data)」とは、一般的なソフトウェアの能力を超えたサイズのデータ集合であり、従来のデータベース管理システムでは「記録」「保管」「管理」「解析」などの処理が難しいほどの巨大で複雑なデータ群。「インターネット普及」「コンピュータの処理速度」「クラウド技術向上」などに伴い、日々大量に生成され溢れている大容量デジタルデータを指す。

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