CLOSE UP コラム | 日本マイクロソフト、2018年度経営方針記者会見---「2018年度の予算配分は、人ではなく、AIに決めさせた」

日本マイクロソフト、2018年度経営方針記者会見---「2018年度の予算配分は、人ではなく、AIに決めさせた」

CLOSE UP 事例

2017年08月03日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

8月1日、日本マイクロソフトは、2018年度経営方針記者会見を行った。同社代表取締役社長の平野拓也氏は、「みんなのAI」をテーマとして、社内外でAI活用を促進していく考えを明らかにした。

AI関連事業

日本マイクロソフトは、さまざまなAI関連事業を進めており、AI要素技術は実際のビジネスとして実を結びつつある。

・トヨタとの協業---「Connected Car」分野
・Preferred Networksとの協業---深層学習分野
・ローソンとの協業---AIキャラクター「りんな」技術 など

AIに対する関心は今後も高まると予想される中、AIについて、「社外への提案/販売だけではなく、社内でも積極的に活用する」としている。

事業予測では「AI」が「人間」に勝利→予算配分はAIに従う

2017年度に行なわれた同社の事業予測において、「人間」と「AI」のそれぞれに予測させたところ、1対3の結果でAIが勝利した。

これを受けて、2018年度の予算配分はAIの決定に従って行なわれた。

クラウドのインテリジェント化だけでは不十分

「エッジ」と呼ばれる端末側もインテリジェント化していく必要がある。さらに、分散協調型コンピューティングも活用し、管理手法も変えていく必要性について語った。

以上、下記URLからの要約
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1073594.html


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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