CLOSE UP コラム | 日本マイクロソフト、2018年度経営方針記者会見---「2018年度の予算配分は、人ではなく、AIに決めさせた」
CLOSE UP コラム | 日本マイクロソフト、2018年度経営方針記者会見---「2018年度の予算配分は、人ではなく、AIに決めさせた」
2017年08月03日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
8月1日、日本マイクロソフトは、2018年度経営方針記者会見を行った。同社代表取締役社長の平野拓也氏は、「みんなのAI」をテーマとして、社内外でAI活用を促進していく考えを明らかにした。
日本マイクロソフトは、さまざまなAI関連事業を進めており、AI要素技術は実際のビジネスとして実を結びつつある。
・トヨタとの協業---「Connected Car」分野
・Preferred Networksとの協業---深層学習分野
・ローソンとの協業---AIキャラクター「りんな」技術 など
AIに対する関心は今後も高まると予想される中、AIについて、「社外への提案/販売だけではなく、社内でも積極的に活用する」としている。
2017年度に行なわれた同社の事業予測において、「人間」と「AI」のそれぞれに予測させたところ、1対3の結果でAIが勝利した。
これを受けて、2018年度の予算配分はAIの決定に従って行なわれた。
「エッジ」と呼ばれる端末側もインテリジェント化していく必要がある。さらに、分散協調型コンピューティングも活用し、管理手法も変えていく必要性について語った。
以上、下記URLからの要約
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1073594.html
１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。 インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 ２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 ２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。 ２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
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