CLOSE UP コラム | 自治体でのAI導入---戸籍業務サポート、道路の損傷程度点検、「AIの回答に誰が責任を持つのか?」

自治体でのAI導入---戸籍業務サポート、道路の損傷程度点検、「AIの回答に誰が責任を持つのか?」

CLOSE UP 事例

2017年09月07日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

全国各地の自治体で、作業効率を向上させるために人工知能(AI)を導入する動きが相次いでいる。

自治体でのAI活用は、待ち時間短縮など住民サービスの向上が期待される。一方で、「AIが出した回答の正確性」や「職員自身の技術低下」を懸念する声も上がっている。

大阪市「戸籍業務サポート」

大阪市は、平成30年春から、養子縁組/国際結婚などの戸籍に関する審査が必要な申請に対して、AIが回答を提示する「職員の知恵袋」を、浪速区と東淀川区で試験的に導入する。

職員が端末にキーワードを入力すると、AIが法律や過去の判断例などから適切な回答をはじき出すシステム。

「知恵袋」の導入により、「関係法令を調べる」「法務省に問い合わせを行う」などの作業が軽減され、市民の待ち時間も短縮できるという。

千葉市「道路の損傷程度点検」

千葉市では東大と共同で、AIが写真をもとに道路の損傷程度を判定するシステムの実証実験が進んでいる。

AIが大量の写真から損傷を見つけ出し、補修の緊急性などを判定/提示する。職員が確認しフィードバックすることで、AIの判断精度を向上させる。

自治体によるAI導入に対する懸案

AIが普及すれば、新任職員でも早期に戦力となれると期待されるが、AIに頼りすぎて職員個々のスキルが低下することに対する懸念もある。

「AIの回答に誰が責任を持つのかも議論が必要」との指摘もある。

以上、下記URLからの要約
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1709/06/news047.html


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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