CLOSE UP コラム | 自治体でのAI導入---戸籍業務サポート、道路の損傷程度点検、「AIの回答に誰が責任を持つのか？」
CLOSE UP コラム | 自治体でのAI導入---戸籍業務サポート、道路の損傷程度点検、「AIの回答に誰が責任を持つのか？」
2017年09月07日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
全国各地の自治体で、作業効率を向上させるために人工知能(AI)を導入する動きが相次いでいる。
自治体でのAI活用は、待ち時間短縮など住民サービスの向上が期待される。一方で、「AIが出した回答の正確性」や「職員自身の技術低下」を懸念する声も上がっている。
大阪市は、平成30年春から、養子縁組/国際結婚などの戸籍に関する審査が必要な申請に対して、AIが回答を提示する「職員の知恵袋」を、浪速区と東淀川区で試験的に導入する。
職員が端末にキーワードを入力すると、AIが法律や過去の判断例などから適切な回答をはじき出すシステム。
「知恵袋」の導入により、「関係法令を調べる」「法務省に問い合わせを行う」などの作業が軽減され、市民の待ち時間も短縮できるという。
千葉市では東大と共同で、AIが写真をもとに道路の損傷程度を判定するシステムの実証実験が進んでいる。
AIが大量の写真から損傷を見つけ出し、補修の緊急性などを判定/提示する。職員が確認しフィードバックすることで、AIの判断精度を向上させる。
AIが普及すれば、新任職員でも早期に戦力となれると期待されるが、AIに頼りすぎて職員個々のスキルが低下することに対する懸念もある。
「AIの回答に誰が責任を持つのかも議論が必要」との指摘もある。
以上、下記URLからの要約
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1709/06/news047.html
１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。 インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 ２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 ２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。 ２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
OECD(経済協力開発機構)加盟国は、2019年5月22日、人工知能に関するOECD評議会勧告の承認を採択した。
「OECD勧告」に法的拘束力はないが、大きな影響力を持ち、国際標準の基礎を形成し各国政府による国内法の制定を支援している。
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「ディープラーニング(Deep Learning：深層学習）」とは、コンピュータによる機械学習の1種であり、人間の脳の階層構造をコンピュータで再現しようと言うアイデアに基づいた「ニューラルネットワーク」を改良し、画像や音声などの認識や、自動運転などの複雑な判断を可能にする。
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