大和証券のAIマーケティング活用事例　AIが顧客に対して銘柄を提案、商品約定率が2.7倍に

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2017年07月24日
オープンソース活用研究所所長寺田雄一

大和証券が社内で利用拡大を進めているAI(人工知能)のマーケティング活用事例について紹介する。

AIを利用したマーケティングシステム概要

DBマーケティングシステムはSAS Institute Japanが提供するデータ分析ソフト「Enterprise Guide」と「Enterprise Miner」を使って構築した。統計分析/機械学習などのデータ分析機能を搭載しており、CRMシステムと連携して分析結果を表示する。

同社が蓄積してきた「顧客情報」と「マーケット情報データベース」を基にして、AI技術で分析を行う。

Webサイトアクセスログから顧客が関心を抱いている商品をAIが推定し、商品(株式/債券/株式投資信託/ファンドラップなど)を適切なタイミングで提案する。

AIによる提案例

営業担当がシステムにアクセスすると、「本日中にこの商品のご案内をした方がいいですよ」と、「顧客氏名」と「顧客が関心を示しそうな投資信託銘柄」を表示する。

営業担当は提案どおりに顧客に連絡し、購入に結びつけた。

導入効果

AI分析結果を基にしたアドバイスに従うと、従わない場合に比べて、商品約定率が2.7倍になるとしている。

以上、下記URLからの要約
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/070601051/

著者プロフィール

オープンソース活用研究所所長寺田雄一

１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。