CLOSE UP コラム | 大和証券のAIマーケティング活用事例 AIが顧客に対して銘柄を提案、商品約定率が2.7倍に
CLOSE UP コラム | 大和証券のAIマーケティング活用事例 AIが顧客に対して銘柄を提案、商品約定率が2.7倍に
2017年07月24日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
大和証券が社内で利用拡大を進めているAI(人工知能)のマーケティング活用事例について紹介する。
DBマーケティングシステムはSAS Institute Japanが提供するデータ分析ソフト「Enterprise Guide」と「Enterprise Miner」を使って構築した。統計分析/機械学習などのデータ分析機能を搭載しており、CRMシステムと連携して分析結果を表示する。
同社が蓄積してきた「顧客情報」と「マーケット情報データベース」を基にして、AI技術で分析を行う。
Webサイトアクセスログから顧客が関心を抱いている商品をAIが推定し、商品(株式/債券/株式投資信託/ファンドラップなど)を適切なタイミングで提案する。
営業担当がシステムにアクセスすると、「本日中にこの商品のご案内をした方がいいですよ」と、「顧客氏名」と「顧客が関心を示しそうな投資信託銘柄」を表示する。
営業担当は提案どおりに顧客に連絡し、購入に結びつけた。
AI分析結果を基にしたアドバイスに従うと、従わない場合に比べて、商品約定率が2.7倍になるとしている。
以上、下記URLからの要約
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/070601051/
１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。 インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 ２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 ２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。 ２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
OECD(経済協力開発機構)加盟国は、2019年5月22日、人工知能に関するOECD評議会勧告の承認を採択した。
「OECD勧告」に法的拘束力はないが、大きな影響力を持ち、国際標準の基礎を形成し各国政府による国内法の制定を支援している。
ABEJA Platform(アベジャプラットフォーム)は、AI継続的インテグレーションに必要となる一連のパイプラインを一貫して実装可能なプラットフォーム。
「ディープラーニング(Deep Learning：深層学習）」とは、コンピュータによる機械学習の1種であり、人間の脳の階層構造をコンピュータで再現しようと言うアイデアに基づいた「ニューラルネットワーク」を改良し、画像や音声などの認識や、自動運転などの複雑な判断を可能にする。
「デジタルトランスフォーメーション」(DX：Digital transformation)とは、「AIやIoTなどのICTを用いてビジネスや社会システムの基盤についてデジタルを前提とした仕組みに作り替える取り組み」を意味する。
「CAIWA Service Viii(カイワサービスヴィー)」は対話型自動応答AIサービスで、主にチャットボットとしてエンドユーザーからの問い合わせに対応する機能を提供する。
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