CLOSE UP コラム | 住友倉庫、IoT倉庫管理システムを開発---作業時間を約20%短縮

住友倉庫、IoT倉庫管理システムを開発---作業時間を約20%短縮

CLOSE UP 事例

2018年04月12日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

住友倉庫は、IoT技術を用いた倉庫管理システムを開発した。

IoT倉庫管理システム

モバイル通信網を活用し、タブレットなどの端末機器上で、出入庫や在庫状況を一元的に把握する。

端末や関連機器などがあれば利用できるため、全体の導入費用を比較的安価に抑えられる。

出入庫一括管理システム

同社は、出入庫や在庫状況を一括で管理するシステムを開発し、自社の港湾倉庫に導入した。

倉庫作業員は、小型スキャナーを片手に装着し、荷物のバーコード情報を読み取ると、近距離無線通信規格「Bluetooth」を通してスマートフォンなどの端末機器と情報を共有する。

出庫時には、携帯プリンターで端末機器から送られた情報を納品書として印刷し、荷物へ貼り付ける。

作業時間を約20%短縮

一連の作業に必要な機器1セット当たりの導入費は約35万円に抑え、現在は6セットを活用している。従来の紙媒体での管理に比べ、全体の作業時間は約20%短縮された。

今後の展開

同社は、倉庫や物流網など多様な場面への応用を目指すとしている。

以上、下記URLからの要約
https://newswitch.jp/p/12542


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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