CLOSE UP コラム | 日本生命、AIを活用した営業支援の取り組み---新規提案は3ヶ月後がよい

日本生命、AIを活用した営業支援の取り組み---新規提案は3ヶ月後がよい

CLOSE UP 事例

2017年07月25日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

日本生命は、営業全体の底上げのために、人工知能(AI)を活用し始めている。同社の「AIを利用して全国約5万人の営業職員の提案力を高めて売り上げアップを図る」取り組みについて紹介。

営業職員向け端末「REVO」

同社は、2012年に、営業職員向け端末「REVO」を導入した。約5万人の営業職員が日々活用している。

「各種データ管理」「新規契約申し込み」「保険金/給付金の請求」「住所変更などの各種手続き」などを行える。

訪問準備システム

「REVO」の機能改良を行い、営業職員が最適な顧客提案できるように、次に取るべきアクションを具体的に指示したアドバイスメッセージを本部から配信できるようにした。

約1000万人の顧客情報統計分析を行い、約500に細分化した顧客セグメントごとの加入傾向やニーズを抽出。顧客に合わせた2000種類ほどの最適なアドバイスメッセージが表示される。

営業経験の浅い職員でも、アドバイスに従い顧客提案などを実施できるため、営業レベルの標準化/底上げが図られる。

AIにより判明した相関性

AIによるデータ分析の結果、契約内容確認時に新規提案を行うよりも、継続的に顧客とコミュニケーションを取り、約3カ月後に提案した場合のほうが、成約に至りやすいということが分かった。

拡張予定

「今後はGPSによる位置情報などもAI分析に取り入れたい」としている。

以上、下記URLからの要約
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/18/news015.html


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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