CLOSE UP コラム | 日本生命、AIを活用した営業支援の取り組み---新規提案は3ヶ月後がよい
CLOSE UP コラム | 日本生命、AIを活用した営業支援の取り組み---新規提案は3ヶ月後がよい
2017年07月25日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
日本生命は、営業全体の底上げのために、人工知能(AI)を活用し始めている。同社の「AIを利用して全国約5万人の営業職員の提案力を高めて売り上げアップを図る」取り組みについて紹介。
同社は、2012年に、営業職員向け端末「REVO」を導入した。約5万人の営業職員が日々活用している。
「各種データ管理」「新規契約申し込み」「保険金/給付金の請求」「住所変更などの各種手続き」などを行える。
「REVO」の機能改良を行い、営業職員が最適な顧客提案できるように、次に取るべきアクションを具体的に指示したアドバイスメッセージを本部から配信できるようにした。
約1000万人の顧客情報統計分析を行い、約500に細分化した顧客セグメントごとの加入傾向やニーズを抽出。顧客に合わせた2000種類ほどの最適なアドバイスメッセージが表示される。
営業経験の浅い職員でも、アドバイスに従い顧客提案などを実施できるため、営業レベルの標準化/底上げが図られる。
AIによるデータ分析の結果、契約内容確認時に新規提案を行うよりも、継続的に顧客とコミュニケーションを取り、約3カ月後に提案した場合のほうが、成約に至りやすいということが分かった。
「今後はGPSによる位置情報などもAI分析に取り入れたい」としている。
以上、下記URLからの要約
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/18/news015.html
１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。 インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 ２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 ２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。 ２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
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