NTT西日本×日立製作所、長崎県五島市に「IoT鳥獣害対策システム」を導入---捕獲効率5倍以上に、鳥獣被害の低減へ

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2018年04月19日
オープンソース活用研究所所長寺田雄一

NTT西日本と日立製作所は、長崎県五島市にICTを活用した「鳥獣害対策システム」を導入した。

背景

イノシシ/シカなどの野生鳥獣の生息域拡大による農作物被害が深刻化している。また、野生鳥獣との不慮の接触により人的被害をもたらすこともあり、対策は急を要する。しかし、狩猟免許所持者の高齢化が進んでおり、狩猟の効率化が課題となっている。

五島市においても、近年イノシシが海を渡って急速に生息域を拡大しており、水稲被害が発生し始めている。

IoT鳥獣害対策システム

NTT西日本と日立が連携し、五島市に対して、鳥獣害対策システムを導入した。

同システムは、調査/捕獲区域に設置した「出没検知センサー」および「捕獲検知センサー」をGIS(Geographic Information System:地理情報システム)と連携させ、野生鳥獣の出没や捕獲などの状況をリアルタイムで通知/可視化するもの。

導入効果

①捕獲効率の向上---前年度比5倍以上
②鳥獣被害の低減---迅速な捕獲に成功し人的被害を未然に防ぐ
③捕獲計画立案の高度化/情報共有---住民への迅速通知

以上、下記URLからの要約
https://iotnews.jp/archives/91527

著者プロフィール

オープンソース活用研究所所長寺田雄一

１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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