CLOSE UP コラム | 愛媛県、健診結果をビッグデータとして活用---健康保険財政運営主体移管、疾病予防や健康増進の対策に活用

愛媛県、健診結果をビッグデータとして活用---健康保険財政運営主体移管、疾病予防や健康増進の対策に活用

CLOSE UP 事例

2018年05月17日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

愛媛県は、今年度から、県民の特定健診(メタボ健診)の結果などをビッグデータとして蓄積し、疾病予防や健康増進の対策に活用する事業に乗り出した。

健康保険の財政運営主体移管

国民健康保険の財政運営主体は、今年4月から、市町村から都道府県に移されたことに伴い、中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」(全国健康保険協会)と協定を結ぶ愛媛県は、最大110万人分の特定健診の結果を管理することになった。国保の慢性化する赤字に対応する必要がある。

目的

これらのデータをビッグデータとして活用することで、疾病や治療の傾向を把握できるようになり、病気の発症や重症化を予防し、医療費の抑制につなげたい考え。

実施事業

事業では、大学などの専門機関に依頼して特定健診の結果を分析し、主な死因や疾病などを市町ごとにまとめる。それに基づき、栄養士らによる食事や運動に関する指導を行ったり、病院の受診を勧めたりする。

2018年度はモデル地区を指定し、校区レベルなどで詳細な分析を行う。地域/年代/性別などの特性ごとに健康上の問題を明確にすることで、生活習慣などを改善するための指導に活かす。

今後の展開

将来的にはスマートフォン/タブレット端末などのICT(情報通信技術)機器の活用も検討している。

以上、下記URLからの要約
http://www.yomiuri.co.jp/local/ehime/news/20180516-OYTNT50122.html


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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