CLOSE UP コラム | 日本交通、タクシーAI配車アプリ「全国タクシー」で売上向上と労務改善を目指す
CLOSE UP コラム | 日本交通、タクシーAI配車アプリ「全国タクシー」で売上向上と労務改善を目指す
2017年12月14日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
日本交通はタクシーAI配車アプリ「全国タクシー」の提携先を広め、収益アップを図ろうとしている。
300万人がダウンロードしているタクシー配車アプリであり、目玉は「AI配車」機能。
「過去の乗車履歴」「現在開催しているイベント情報」「気象情報」「鉄道遅延情報」などを組み合わせてAIが分析し、乗車需要が多い場所を予想して「乗務員アプリ」に表示する機能を持つ。
ベテラン乗務員が持つ「いつどこに行けば長距離の客を乗せやすいのか」などのノウハウをナレッジ化して、新人乗務員のサポート機能として利用することで、新人乗務員でも売上を伸ばすことができるようになる。
「実車率」とは、タクシー車両の稼働状況を示す指標の1つで、「全走行距離のうち乗客を乗せて走った割合」を指す。
乗客が降りた場所からなるべく近い場所で次の乗客を乗せれば、実車率を上げることができる。
日本交通は、AI配車で実車率を高め、ドライバー1人ひとりの売上の底上げを目指している。
日本交通はAI配車に加えて、「AI労務管理」の開発も進めている。
タクシーの走行データを車載器経由で取得しAIで分析する。これにより「労働時間/疲労状態の可視化」を行い、安全運転の促進につなげる。
以上、下記URLからの要約
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/120200552/120400003
１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。 インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 ２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 ２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。 ２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
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