CLOSE UP コラム | 東芝、「仮想発電所」を事業化---IoTで複数の蓄電池を連携、大型発電所に匹敵する電力へ

東芝、「仮想発電所」を事業化---IoTで複数の蓄電池を連携、大型発電所に匹敵する電力へ

CLOSE UP 事例

2018年02月14日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

東芝が「仮想発電所」を事業化することが分かった。

「仮想発電所」とは

太陽光発電などで発電した電力をためられる家庭/企業の蓄電池をIoT(インターネット)で連携接続し、1つの発電所とみなして電力需給の調整に役立てる仕組み。

将来的は、電気自動車(EV)なども電力供給源として組み入れる構想。

「仮想発電所」制御システム

東芝は、地域に分散する複数の蓄電池に専用のIoT機器を取り付ければ、充電状況などの情報を収集してリアルタイムで画面上に表示し、遠隔制御により充放電できるシステムを開発した。

今冬のような厳しい寒さで電力需給が逼迫しそうな場合、電力会社から送られてくる電力の使用を抑制する一方で、蓄電池に充電した電力を優先的に使うなどの制御ができる。

担当者は「1分で対応する応答性が強み」としている。

大型発電所に匹敵する電力へ

東芝は、仮想発電所システムについて、電気自動車(EV)を含め、家庭/工場/オフィスなどに分散しているさまざまな電力の供給源を束ねられるよう技術開発を進める方針。

仮想発電所は、現実の大型発電所に匹敵する電力を作り出せると期待されており、欧州などではビジネスになりつつある。

東芝は、来年度にも発電事業者や電力仲介事業者(アグリゲーター)に向けて販売を開始する予定。

以上、下記URLからの要約
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180213/bsc1802130500002-n1.htm


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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