CLOSE UP コラム | ヤマト運輸のIoT活用、全集配車両に車載端末を導入へ---運行データ分析により未然防止型の安全運転教育を目指す

ヤマト運輸のIoT活用、全集配車両に車載端末を導入へ---運行データ分析により未然防止型の安全運転教育を目指す

CLOSE UP 事例

2017年11月02日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

ヤマト運輸株式会社は、2018年11月より、全集配車両約36,000台に、通信機能を備える車載端末を順次搭載すると発表した。

通信機能を備える車載端末

今回新たに搭載される車載端末は、「速度」「駐車位置情報」「ドライブレコーダーによる走行映像」「GPSを利用した走行軌跡」などの運行データを、通信回線を通じて自動的にクラウドへ転送し蓄積する。

また、「ヒヤリハット体験箇所登録の自動化」「運転の開始/終了設定の省力化」「無線による車載端末のソフトウェア更新の自動化」などにより、セールスドライバーがより安全運転に注力できるように業務支援を行う。

運行データの収集と分析

ヤマト運輸は、日立製作所と連携し、運行データを幅広く効率的に収集/分析することにより、安全運転教育のさらなる高度化などに向けて取り組みを進めることも併せて発表した。

日立は、IoTプラットフォームを活用するデータアナリティクスに関するノウハウや、人工知能技術などを組み合わせ、企業のデータ利活用に向けた取り組みを支援している。

未然防止型の安全運転教育へ

ヤマト運輸は、日立と連携し、一元管理される運行データを可視化/分析することにより、一人ひとりの運転特性に応じた未然防止型の安全運転教育を実現するなど、安全・安心への取り組みをさらに強化していく意向。

以上、下記URLからの要約
https://iotnews.jp/archives/74079


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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