2018年01月25日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
東洋計器とKDDIは、1月23日、IoT向け通信技術「セルラーLPWA(LTE-M)」活用の共同推進について合意し、新規サービスの開発を進めていくと発表した。
両社は、それぞれのアセットを活用することで、「LPガス事業者の業務効率化/利便性向上」「LPガス契約者への付加価値サービス」を提供する。
「サービス提供基盤となるLPガス事業者向けの新たなプラットフォーム構築」や「ガススマートメーターなどの機器開発」について共同で推進していく。
両社は、LPガスメーター用送信機「IoT-R」(IoT型りんどう)を開発し、低消費電力/広範囲無線通信を特長とする「セルラーLPWA(LTE-M)」に対応する。
「電池で約10年間の双方向通信」「従来電波が届きにくいと言われていた場所からの検針データ自動送信」などが可能となる見込みだという。
東洋計器は、「新プラットフォーム」と「IoT-R」によって、「新ガス料金メニューの提案」「料金滞納を防ぐプリペイドサービスの推進」「データ分析/AI活用によるガスシリンダ配送の効率化」「スマートフォンアプリによるエネルギーの見える化」「利用状況監視による高齢者の見守りサービス」「WEB利用明細/電子決済の標準化」など、最新のIoT/AI技術を最大限に活用し、LPガス事業者とLPガス契約者の利便性向上を目指すとしている。
以上、下記URLからの要約
https://news.mynavi.jp/article/20180123-575124/
1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
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