CLOSE UP コラム | 気象庁、気象分科会を開催---AIを活用して防災力向上、ビッグデータを活用した避難活動計画

気象庁、気象分科会を開催---AIを活用して防災力向上、ビッグデータを活用した避難活動計画

CLOSE UP 事例

2018年03月01日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

気象庁は、2月22日、第25回気象分科会を開催し、気象業務の現状と科学技術の進歩を見すえた方向性について話し合われた。

2030年の防災イメージ

AIやIoTなどの最新技術による防災情報活用の向上を目指し、台風/大雨/火山噴火などの予測データの観測/予測精度の向上に取り組む。また、避難所/避難ルートなどのビッグデータと組み合わせ避難活動に生かす。

「AI翻訳を活用した外国人向けアプリの利用」「地方自治体や防災関係機関への早期の正確な情報提供による体制確保や避難指示」などを想定している。

気象防災データベース

直近では気象特性や災害リスクを共有するための「気象防災データベース」を整備する。

2018年度以降に、災害時に「気象防災対応支援チーム(仮称)」の派遣を行い、気象台長と市町村長の関係構築や災害時のホットラインといった取り組みも進める。

2018年6月にスーパーコンピュータを更新し、2019年に2週間気温予報を開始する方針となっている。

防災意識の醸成も

気象庁の橋田俊彦長官は、同分科会で、「災害情報の提供だけでなく、市民への安全知識の普及・啓発によるリテラシー向上にも努めたい」と述べた。

以上、下記URLからの要約
http://www.risktaisaku.com/articles/-/5000


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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