CLOSE UP コラム | 京急+富士通、IoTを活用した「まちなか見守りサービス」の実証試験を実施---ビーコンによる見守り対象者の位置情報把握

京急+富士通、IoTを活用した「まちなか見守りサービス」の実証試験を実施---ビーコンによる見守り対象者の位置情報把握

CLOSE UP 事例

2018年02月01日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

京浜急行電鉄(京急電鉄)と富士通は、1月25日、IoT技術を活用した「まちなか見守りサービス」の実証試験を実施すると発表した。

「まちなか見守りサービス」実証実験

京急沿線の住環境向上に向け、2月28日までの期間で横浜市金沢区富岡・能見台エリアにおいて実証実験を行う。

見守り対象者は地域住民から募った20人を予定。

限定エリアでの見守りの実効性確認

小型ビーコン端末を携帯した見守り対象者が、「京急富岡駅」「能見台駅」「京急ストア富岡店」「京急ストア能見台店」の該当4施設に設置されたビーコン信号受信用の定点レシーバーに近付くと、家族などが持つ特定のスマートフォンに見守り対象者の位置情報と受信した時刻がプッシュ通知される。

路線バス適用可能性の検証

見守りアプリをインストールしたスマートフォンはビーコン信号を受信するレシーバーとしても機能できる。

見守り対象者の家族などが地域内を循環するバスに乗車した際、走行中にすれ違った見守り対象者のビーコン端末の位置情報を正確に取得できるかを検証する。

各社の役割

京急電鉄は「実証試験場所提供」「定点レシーバー設置場所提供」「実証試験参加者手配」を担当する。

富士通は、「実証試験のシステム環境の提供と全体コーディネート」「全体計画の立案」「ビーコン端末の手配および定点レシーバーの設置/動作確認」「試験結果分析/報告書作成」を担当する。

以上、下記URLからの要約
https://news.mynavi.jp/article/20180125-576318/


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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