CLOSE UP コラム | 【AI】青森県(漁業協同組合)、ナマコ密漁監視用AI監視システムを導入---不審船を判別

【AI】青森県(漁業協同組合)、ナマコ密漁監視用AI監視システムを導入---不審船を判別

CLOSE UP 事例

2018年05月24日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

青森県や漁業協同組合などは、高級食材として近年価格が高騰している「ナマコ」の密漁を防ぐための監視活動としてAI監視システムを導入した。

ナマコの密漁被害

ナマコは「黒いダイヤ」とも呼ばれ、中国などで高級食材として需要がある。

県内では資源保護のため「禁漁期設定」「小さなナマコの再放流」「稚ナマコの放流」などに取り組んでいるが、密漁者は根こそぎ奪っていってしまう。

AI監視システム

県漁連は昨年4月、最新技術で密漁を防ぐため、AIを活用した24時間態勢の密漁監視システムを導入した。

陸奥湾を取り囲むように15台の監視カメラを設置。AIに通常の漁船以外の船の特徴を読み込ませて学習させ、その特徴と一致する不審船が監視区域に進入すると担当者が持っている端末に通知が届き、画像とともに表示される仕組み。

判定精度向上

当初は不審船の通知が来ても、画像を確認すると漁協所属の漁船だったということもあったが、AIによる学習を重ねることで精度も上がりつつある。

システム導入の成果

漁師らが海で仕事をしながら密漁者がいないか監視するのは難しいが、このシステムの導入で負担の軽減につながっている。

県漁連の担当者は「監視システムの導入で、そもそも青森ではもう密漁はできないという認識が広まればいい」と話している。

以上、下記URLからの要約
https://mainichi.jp/articles/20180524/k00/00e/040/215000c


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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