2017年08月24日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
日本気象協会は、「気象データ+POS+人工知能」を活かして、「食品ロス」の削減に取り組んでいる。
日本気象協会は、生産性低下を補うものとして「IoT」「ビッグデータ」を挙げている。
しかし、複数企業間でデータ連携を行っているのは1/4以下で、連携不足を問題点としてあげている。
いままで、気象データは、電力/鉄道/自治体/海運などの、インフラ企業/団体で活用されることが多かった。
日本気象協会によると、全産業の1/3がなんらかの気象リスクを負っている。しかし、気象データを活用している企業はごくわずかしかない。
そこで、インフラ企業以外の気象データ活用として「食品ロス削減」に着目した。
とうふをメインで扱っている相模屋食品との連携実証を行った。
とうふは賞味期限が短いため、生産リードタイムが2日。小売業者からは納入の1日前に発注されることが多く、生産に2日間かかるとうふの製造業者は、見込みで生産しなければならない。さらに、天候や気温によって売れ行きが左右されやすい食品でもある。
予測情報を活用した結果、2016年には見込み生産だった製造業者の誤差は8%から、2017年には0.4%までになった。
また、「POSデータ」と「気象情報」を連携させて、需要予測の精度を上げる試みも行われている。
以上、下記URLからの要約
http://news.mynavi.jp/articles/2017/08/22/jwa/
1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
最新情報はありません。
「マーケティングオートメーション(Marketing Automation:MA)」とは、デジタルマーケティングのプロセスの一部を自動化するソリューションプラットフォームである。
自動運転車は、電子制御と自動運転装置を使用して、人間の手を介さずに出発地から目的地まで走行できる機能を有する。車両に搭載されたレーダー/カメラなどのセンサー類と、GPS(全地球測位システム)などを利用して、周囲の状況を把握して車両の走行制御を行う。
Analytics News ACCESS RANKING