CLOSE UP コラム | ドローンの飛行ルール(規制)について

ドローンの飛行ルール(規制)について

CLOSE UP 事例

2016年12月19日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

2015年12月に航空法、通称ドローン規制法が施行された。ドローン(無人航空機)の飛行に際して、具体的な禁止エリア、禁止ルールが定められることとなった。ドローン規制法(改正航空法)の内容について、その概略を紹介する。

ドローン規制法1:飛行禁止エリア

ドローン規制法における禁止エリアは、次のエリアである。このエリアでの無許可での飛行が禁止されている。

(A)空港等の周辺(進入表面等) の上空の空域

空港やヘリポートなどの周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域では許可の無いドローンの飛行は禁止。

要するに、空港近隣でのドローン飛行は注意を要する。詳細は、国土地理院ウェブサイトより確認できる。

(B)150m以上の高さの空域

航空機やヘリコプターなどとの衝突などを防止するために、上空150m以上での許可の無い飛行は禁止。

(C) 人口集中地区の上空

平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空は、無許可での飛行が禁止となる。

都市圏でのドローン飛行は多くがこの条件に該当し、たとえ私有地であっても許可がないままでは飛行はできない。

ドローン規制法2:飛行ルール

ドローンを飛行させる場合には、エリアにかかわらず次のような飛行ルールに従う。

  1. 日中(日出から日没まで)に飛行させること
  2. 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
  3. 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
  4. 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
  5. 爆発物など危険物を輸送しないこと
  6. 無人航空機から物を投下しないこと

ただし、飛行禁止エリアだったり、飛行ルールに適用しなかったり規制に反した場合でも、国土交通省より許可を受ければ、飛行は可能となる。国土交通省へ申請を出し許可証を取得すると許可内容に沿ったフライトができる。

なお、許可申請場所は、エリアによって異なる。空港等の周辺(進入表面等) の上空の空域における飛行の許可申請については、各空港事務所となる。それ以外のエリアについての許可・承認については国土交通省航空局安全部運航安全課になる。

なお、最寄りの空港事務所等に申請書類を持参頂ければ申請場所となる本省運航安全課又は空港事務所にこれらの申請書類を経由することもできる。

下記サイトからの要約。
http://www.drone-osaka.com/column/article002.html
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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