CLOSE UP コラム | 国交省、橋やトンネルなどのインフラ点検にAIを活用へ---自治体の負担減少につなげる

国交省、橋やトンネルなどのインフラ点検にAIを活用へ---自治体の負担減少につなげる

CLOSE UP 事例

2018年01月18日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

国土交通省は、来年度から、道路にかかる橋やトンネルなどのインフラ点検において、土木技術者を支援する人工知能(AI)の開発を始める。

インフラ老朽化と人手不足

高度経済成長期以降に整備されたインフラの多くは老朽化が進んでおり、維持/管理する自治体は人手不足に直面している。道路管理者のうち市町村の土木部門の職員数は約9万1500人となり、ピークの1996年に比べ約3万人減少している。

国交省は作業支援ロボットの開発も目指しており、作業効率化で自治体の負担減を図ろうとしている。

AIによるインフラ点検

国交省の計画によると、インフラ点検作業をするドローンやロボットが異常を自動で見つけて撮影し、AIが写真を基にして修復が必要そうな地点を選別する。その後、技術者が選別されたデータを確認し、最終的に修復すべきか判断する。

来年度予算案に7100万円を計上しており、これまでに撮影された膨大な写真や、技術者による修復判断基準をデータ化し、研究者の協力を得てAIに学習させる。

国交省は「多くの自治体は点検負担を減らし、インフラ補修に費用をかけたいと考えている。AIなどを活用して人材不足に悩む自治体の負担減少につなげたい」と話す。

以上、下記URLからの要約
https://mainichi.jp/articles/20180110/k00/00m/040/076000c


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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