CLOSE UP コラム | 神奈川県警、AIを活用する取り締まり用新システム導入検討を開始---全国初の試み、ディープラーニングで治安向上/迅速対応につなげる

神奈川県警、AIを活用する取り締まり用新システム導入検討を開始---全国初の試み、ディープラーニングで治安向上/迅速対応につなげる

CLOSE UP 事例

2018年02月01日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

神奈川県警が人工知能(AI)を使用した取り締まりの新システム導入を検討していることが分かった。

AI取り締まりシステム

新システムでは、「連続発生した事件の容疑者が同一かを分析」「容疑者の次の行動を予測」「事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示す」などの機能構築を目指す。

AI導入に向けた検討は昨年から進めており、2018年春から企業などと共同で調査研究を始める予定で、研究結果の評価を受けて試験運用となる。

2020年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を目指し、県の2018年度予算案に調査費を計上する。実現すれば、全国の警察で初の試みになるという。

ディープラーニングを活用

大量のデータを基に自ら学習する「ディープラーニング(深層学習)」と呼ばれる手法を採用する。

犯罪学や統計学の数式を学ばせ、「過去に事件事故が起きた場所や時間」「気象条件」「地形」などさまざまなデータを取り込み、「会員制交流サイト(SNS)情報」を活用することも想定している。

予測された時間帯や場所をパトロールの順路に組み込むなどして、治安向上や迅速な対応につなげる考え。

以上、下記URLからの要約
http://www.sankei.com/affairs/news/180129/afr1801290003-n1.html


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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