CLOSE UP コラム | 【BigData】KDDI×トヨタ自動車×応用地質、「国・自治体向け災害対策情報支援システム」を開発---災害ビックデータを防災に活用

【BigData】KDDI×トヨタ自動車×応用地質、「国・自治体向け災害対策情報支援システム」を開発---災害ビックデータを防災に活用

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2018年06月21日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

KDDIは、4月24日、トヨタ自動車、地質調査大手の応用地質とともに、「国・自治体向け災害対策情報支援システム」を開発することを明らかにした。

増加する自然災害

近年、自然災害が増えているが、国や自治体が災害対策にかけられる予算と人材には限りがあるため、災害が増えているのに少ない人数で対応しなければならない状況になっている。

国・自治体向け災害対策情報支援システム

支援システムは、「従来の気象情報」「KDDIの携帯電話の位置情報を基にした人口動態データ」「トヨタのコネクテッドカー」「応用地質が設置した雨量計や水位計」などで収集したビッグデータをリアルタイム分析することで、情報密度の高い災害データベースを構築し、信頼性の高い災害情報をスピーディーに提供できるようになるとしている。

自治体や被災者へフィードバック

国や自治体は、災害対策情報支援システムから得られる情報により、地域の詳細な状況把握が可能となる。

被災者には、携帯端末や車載端末などを通して被災状況や避難場所に関する情報を入手できるようにしていくという。

今後の展開

3社は、2018年度中に福岡県で実証実験を行い、2019年度には「国・自治体向け災害対策情報支援システム」を発売する予定。

以上、下記URLからの要約
http://president.jp/articles/-/25447


著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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