人工知能(AI)の活用状況を尋ねるアンケート---国内主要企業121社対象、5割が「一部導入済み」、2割が「具体的な導入予定あり」

CLOSEUP コラム

2018年01月11日
オープンソース活用研究所所長寺田雄一

毎日新聞が「人工知能(AI)の活用状況を尋ねるアンケート」を実施した。

アンケート概要

昨年12月に、国内の主要企業121社を対象にアンケートを実施した。５割弱が「一部業務で既に導入している」と回答し、具体的な導入予定がある企業と合わせると7割近くに達した。

アンケート結果

業務を一部でもAIに置き換えているか聞いたところ、33社(27％)が「既にあり、さらに拡大予定」と回答した。導入実績が「ある」とだけ回答した24社(20％)と合わせると47％に達した。

「具体的な導入予定あり」は24社(20％)であり、残りは、無回答や「その他」「導入予定なし」だった。

AI導入例

具体的な導入例を尋ねたところ、「社内外からの問い合わせ業務」での活用が目立っている。人数を示して人員削減効果を回答したのは3社のみだった。

一部の人の仕事はAIに代替されるようになる

野村総合研究所の岸浩稔主任コンサルタントは「企業はAIによる業務効率化は進めざるを得ない。営業の交渉、企画の立案など、コミュニケーション能力や発想力を持った専門性の高い人材が重要となる一方、デスクワークは減少し、一部の人の仕事はAIに代替されるようになるだろう」と話した。

以上、下記URLからの要約
https://mainichi.jp/articles/20180106/k00/00m/020/124000c

著者プロフィール

オープンソース活用研究所所長寺田雄一

１９９３年、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。インフラ系エンジニア、ＩＴアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。２００３年、ＮＲＩ社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、１０月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。２００６年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ＩＤ管理、ドキュメント管理、統合業務システム（ＥＲＰ）などの事業を次々と展開。オープンソースビジネス推進協議会（ＯＢＣI），ＯｐｅｎＡＭコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、ＮＰＯ法人日本ＡＤｅｍｐｉｅｒｅの理事などを歴任。２０１３年、ＮＲＩを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。