2017年08月10日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一
AI活用により2035年の労働生産性は最大40%の向上が見込めると試算されている。「AIによる生産性向上」「AIを取り巻く現状」「今後の見通しなどの動向」などについて、アクセンチュアの保科氏に話を伺っている。
保科氏は『生産性の改善という意味ではAIだけでなく、RPA(Robotic Process Automation)も重要であり、これらを含めたインテリジェントオートメーションは生産性に寄与する』と話す。
日本では2030年時点の就業人口を考えた場合、労働力不足が予測されており、「インテリジェントオートメーション」の活用はもはや必須であると同氏は指摘している。
ステップ1は、Excelマクロやバッチ処理などの単純作業。
ステップ2は、メール受注からシステム登録までの一連の業務自動化。
ステップ3は、高度なアナリティクス手法を組み込んだ分析業務の自動化。
ステップ4は、人間の認知機能を代替する高度な自動化。
企業の従業員/顧客などの「人」がテクノロジーに合わせるのではなく、「テクノロジー」が人と会話するようにコミュニケーションし、学習して人に合わせていくことが重要であるという。
また「企業が人の成長のために働くようにならなければならない」という発想の転換を必要としている。
以上、下記URLからの要約
http://news.mynavi.jp/articles/2017/08/09/accenture_ai/
1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。
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